高齢化が進む今、介護現場では人手不足が深刻化しています。

そんな介護業界に挑むのが、謝礼付きボランティアと介護事業所をつなぐ「スケッター」です。

登録者の約8割は介護未経験者というこの異色のサービスについて、代表の鈴木亮平さんに伺います。

鈴木亮平(すずき・りょうへい)さん／株式会社プラスロボ 代表取締役CEO

1992年生まれ。宮城県仙台市出身。元仙台育英学園高校の硬式野球部。大学卒業後、アイティメディア株式会社に入社。３年間の記者生活を経て、学生時代から関心を持っていた介護分野で起業を決意し、2017年に株式会社プラスロボを創業。

資格や経験を問わず、誰もが自分のできること、空いている時間で介護業界を支えられる仕組みを模索する中で、スケッター事業の構想にたどり着く。「介護業界の関係人口を増やし、人手不足を解決する」をミッションに、2018年にスケッター事業を企画し、2019年にサービスをリリースした。

「なくなったら困る仕事」に一生をかけたかった

ーー 介護の領域で起業しようと思ったきっかけを教えてください。

 なくなったときに誰かが本当に困る仕事をしたかったんです。

きっかけは大学の授業でした。社会問題を扱う授業で、日本の高齢化がとても根深い問題だと知り、衝撃を受けたんです。

もうひとつ、便利なものがもっと便利になる仕事に、一生をかける価値を個人的に感じなかったんですね。介護や福祉の人手不足は、社会の維持に直結する話で、これなら取り組みたいと思えたんです。

ーー介護領域は課題が多いですが、取り組むスタートアップは少ない印象がありま す。

そうですね。マーケットの規模やビジネスとしてのやりやすさが、理由として大きいのだと思います。

ただ、時価総額が大きい企業ほど社会的な意義が大きいかというと、必ずしもそうではないと思うんです。

僕は人間が生きていく上で不可欠なものを提供することに意味があると思っています。これからは起業家、投資家、市場も、そういう社会的意義のある会社に価値を感じるよう変わっていくと思っています。

ーー そうした思いを胸に、「スケッター」を立ち上げられたんですね。

そうですね。スケッターは謝礼付きボランティアと介護事業所をつなぐサービスで、すでに多くの方に使っていただいています。

登録している謝礼付きボランティアの方のほとんどは介護未経験です。

年代は10代から80代までと幅広く、スキマバイトとは違い「地域に貢献したい」「役に立ちたい」という気持ちが強い人が集まっているのが特徴です。

どうやって地域課題や介護と関わればいいか分からなかった人たちが、スケッターを通して関われるようになっています。

介護資格がなくてもできる介護の仕事がある

ーー 介護が必要な人とボランティアではなく、介護事業者と繋いだのはなぜですか？

まず、個人と個人をつなぐC2Cは、トラブルが多くリスクも大きいんですね。いきなりそこで勝負するのは、難易度が高いと思いました。

また、地域の福祉の拠点が長期的に安定して運営できる仕組みを、先につくりたいと考えました。

実際、施設にはいろんな業務が混ざっています。そのうち外部の人に頼みやすい仕事を切り出すことで、これまで関わる機会がなかった地域の人が関われるようになりました。

ーー 介護資格がない方に任せられる仕事にはどんなものがあったのでしょうか。

介護事業所で資格が要らない仕事は、たくさんあります。

特に多いのは、レクリエーションですね。楽器演奏や趣味、特技を披露してもらうと、利用者さんが喜んでくれます。

その他に、簡単な片付け、資料づくり、SNS発信などを得意な人に任せることもあります。

人手不足な介護事業所では、職員がなんとか頑張ってやっているケースが多いです。こうした仕事の切り出しのサポートから行っています。

ーー 介護施設の人手不足を埋めるなら、スキマバイトのような仕組みもあると思いま す。スケッターは何が違うのでしょうか。

スキマバイトは、「誰でもいいから埋めてほしい」という発想です。

対して、スケッターは謝礼付きボランティアのため、誰にどんな課題を解決してもらいたいかを、事業所が選べます。

働く人と介護事業所の関係も違います。スケッターでは同じボランティアの方と何度も関わることが多く、人間関係ができていくんです。地域のボランティアが増えることで、外部の人にその事業所がどんな場所か知ってもらえて、ブランディングにもなります。

社会課題に挑むなら「うまくいかなくてもやめない」覚悟を

ーー スケッターを大きくするために工夫されていることはありますか。

現状だと、ボランティアを希望する方は非常に多い。逆に、介護事業所を集める方が難しい。

「足りない人手を埋める」という発想だと、スキマバイトが第一の候補になるってしまうんです。

けれど、地域で関わる人が増えなければ、穴埋めを続けても母数が足りずに、いずれ行き詰まります。

だから、「単なる労働のマッチングではない」と事業所に理解してもらうことが、いま一番の仕事だと考えています。

ーー 今後の目標を教えてください。

全国の自治体と連携して、最終的には社会のインフラにしたいと考えています。

いまは30以上の自治体と連携しています。熱量が高い自治体職員も多く、大きなやりがいにもなっているんです。

電気や水道のように、スケッターがひとつのインフラになる。それを、実現したいですね。

ーー 最後に地域の課題に挑もうとする起業家へ、メッセージをお願いしま す。

「撤退基準」を作らないことが大事だと思っています。

根深い課題であればあるほど、事業としてうまくいかせるのは大変です。でも、だからこそ挑む理由にもなると思うんです。

やり方を変えるのは構いません。ただ、解決したい課題は変えない。どんなにうまくいかなくても、やめない。

社会起業家を目指すなら、そうした覚悟が必要だと思います。

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【お話を伺った方】

【前提情報】

インタビュー

今回話を聞いたのは、笠岡湾干拓地の畜産とふん尿処理に関わる笠岡市の担当者です。農家の処理方法から、堆肥や液肥の利用先まで、地域全体の資源循環を見ています。

ふん尿は「処理したら終わり」ではない

Q. ふん尿処理での課題について教えてください。

バイオマス施設でふん尿を処理しても、その後に消化液や固形物が残るんですよ。

発電に使えれば終わりではなく、それらをどこで、どう使うかまで決めなければ循環は完結しません。
消化液は肥料として使えますが、使える量には限界があります。

今は畜産側の農地だけでなく、野菜などを作る耕種農家にも使ってもらえないかを考えていますが、そこに別の壁があります。

Q. 消化液は肥料なのに、なぜ利用先を増やしにくいのでしょうか。

そうですね。肥料として成分があることと、農家が実際に使いやすいことは別です。

笠岡ではブロッコリーやキャベツ、タマネギなども作られていますが、作物や土壌条件によって液肥との相性を考えなければなりません。

牧草でも、窒素を過剰に与えると硝酸態窒素が植物中に残る可能性があります。牛が食べる草なら中毒のリスクも考える必要があるので、「余っているから多くまく」という使い方はできません。

Q. そもそも、酪農と肉牛ではふん尿の処理方法も違うのでしょうか。

かなり違います。

酪農では1頭あたりのふん尿量が、1頭から1日約70キロと多いんです。それを毎日回収し、水分を調整しながら乾燥や発酵の工程へ送る方法が中心です。

一方、肉牛ではオガクズなどの敷料の上で飼い、ふん尿を吸わせた後にまとめて牛舎から出します。その後、堆肥舎で切り返しながら空気を入れ、発酵を進めていく方法が一般的です。

Q. 堆肥を作るだけでも、かなり工程があるのですね。

水分量を調整して、空気を送りながら発酵させる必要があります。水分が多すぎると発酵がうまく進まず、酸素の少ない状態になって臭気も強くなります。

酪農では浅い施設で乾燥させた後、より深い槽へ移し、攪拌機で毎日空気を送る方法もあります。こうした工程で40日ほどかかります。

「撒ける肥料」でも、撒くための物流が合わない

Q. 消化液の利用を広げるうえで、特に大きな障壁は何ですか。

散布の方法ですね。

大きな畑なら16〜20トンほど積める車両で一気に運べますが、野菜農家からすると、その大きさと重量が使いにくい場合があります。重い車両が畑へ入れば、土が締まることを気にする農家もいます。

「丁寧に管理してきた土に大型車両を入れたくない」という感覚は、利用する側から見れば自然なことです。

Q. では、車両を小さくすれば解決できるのでしょうか。

2トンほどの小型車両にすれば畑には入りやすくなりますが、今度は運べる量が減ります。

100〜200メートルほどの畑でも、散布しては液肥を取りに戻る作業を何度も繰り返すことになります。

化成肥料なら1ヘクタールを30分ほどで散布できる作業が、液肥では3〜4時間ほどかかる場合があります。資材価格だけでなく、人と機械の時間まで考えなければ普及しません。


Q. 利用者にとっては、安く使える肥料なら魅力があるようにも見えます。

肥料としての価値はありますが、安ければ使うとは限りません。
保管、運搬、散布に手間がかかり、自分の作物や土に合うかまで確認する必要があるからです。

つまり供給側には「使ってほしい液肥」があり、利用側には「今の作業を崩したくない」という事情があります。この間をつなぐ方法がなければ、資源が存在していても循環しません。

Q. 固形物についても、同じような問題がありますか。

バイオマス処理後の固形物は、一度発酵を経験しているため、そのまま同じ条件で再び発酵させにくい面があります。もう一度処理するには、さらに乾いた資材を混ぜるなどして、水分を下げる必要があります。

乾燥させるなら場所や設備が必要で、熱や電力を使えばコストも生じます。バイオマス処理によって一つの問題を解決しても、その先の処理工程がゼロになるわけではありません。

価値のある資源を、使える場所まで届けられるか

Q. この課題は、笠岡湾干拓地ではどのくらいの規模なのでしょうか。

笠岡湾干拓地では1万頭を超える牛が飼われているため、ふん尿は毎日発生します。

市のロードマップでは、2024年に稼働したバイオガス発電所で約4,300頭分が密閉処理されるようになりました。
一方で、発電所へ入らないふん尿も残ります。

さらにバイオマスへ入った分も消化液や固形分として出てくるため、「入口の処理能力」だけでなく「出口の利用能力」も同時に考える必要があります。

Q. 堆肥については、売ること自体が難しいのでしょうか。

堆肥は農家にとって、できれば処理負担を減らしたいものです。
販売できても単価が高いとは限らず、作るためには攪拌や水分調整、設備、敷料、人の作業が必要になります。

鶏ふんの例では、農家から出る段階では非常に安いものでも、袋詰めやペレット化、流通を経てホームセンターでは数百円になります。

価値が上がる工程は農場の外側にもあり、誰が加工や物流を担うかが重要になります。

Q. 外部の企業や起業家が関われるとすれば、どこに余地があると思いますか。

一つは散布の部分です。土を締めにくく、必要量を効率よく運べる機械や、既存の農機と組み合わせられる仕組みがあれば、利用できる農地を広げられる可能性があります。

もう一つは、消化液や固形物を扱いやすい形へ変える技術です。
ただ加工するだけではなく、加工費と運搬費を含めても、使う側にメリットが残る必要があります。

Q. 最終的に、どのような循環ができると理想でしょうか。

畜産農家にとって、ふん尿処理は牛を飼えば必ず発生する仕事です。

一方、耕種農家にとって肥料は必ず必要なので、本来は両者の間に循環できる余地があります。

ただ、物があるだけではつながりません。成分、作物、土壌、散布時期、運搬距離、機械まで条件を合わせて、初めて使える資源になります。「処理する」から「無理なく使い切る」までを地域の仕組みにできればと思います。

今回の課題のまとめ

• 資源化しても「出口」がなければ循環は終わらない。バイオマス処理後にも消化液と固形物が残り、処理能力だけでは資源循環は完結しません。
• 液肥の物流と農作業の条件が合っていない。大型車は土を締め、小型車は往復回数が増えるため、運搬と散布の仕組みに改善余地があります。
• 肥料としての価値と「使いやすさ」が一致しない。成分に価値があっても、作物・土壌・時期が合わなければ使われず、需要側との接続が課題です。

【お話を伺った方】

【前提情報】

インタビュー

　「臭い」はある。でも原因を突き止められない

Q. 笠岡湾干拓地では、臭気はどのように市街地まで届くのでしょうか。
臭気の届き方は、風向きと風速でかなり変わります。

特に市街地にむかって弱い風がふくと、干拓地側のにおいが住民のいる地域へ流れやすくなります。
逆に毎秒4〜5メートルほどまで風が強くなると、においが拡散して感じにくくなる場合があります。

他に、建物や山に風が当たり、空気が滞留する場所では、少し離れた地点の方が強く感じることもあります。

Q. 風が弱い日は、むしろ臭気が届きにくいようにも思えます。
笠岡では、朝夕の「凪」が一つのポイントになります。

瀬戸内海沿岸では風がほとんど止まる時間があり、その間に干拓地のにおいがじわじわ広がっていきます。

夕方に風向きが変わると、それまで別方向に押されていた空気が戻ってくるように感じる場合もあります。「風がないから大丈夫」と単純には言えないのが難しいところです。

Q. 季節による違いもありますか。

春から夏にかけて増え、冬は少なくなる傾向があります。

ただし、冬に臭気そのものがなくなるわけではありません。窓を閉める時期であることや、市街地へ向かう風が減ることも報告数に影響します。
また、春から夏は窓を開ける人が増え、堆肥を農地へまく時期とも重なります。

臭気の発生量だけでなく、人の暮らし方や農作業の時期まで一緒に見ないと、報告数の意味を読み違えてしまいます。

Q. 複数の牧場が近くにあることも、原因特定を難しくしていますか。
かなり難しくしていますね。

干拓地には複数の畜産農家が集まっているため、ある場所で臭いを感じても、それがどの農場から来たものかを感覚だけでは判断できません。
アンモニアのにおいもあれば、低級脂肪酸など別の物質によるにおいもあります。

それぞれが風で混ざるので、「ここが原因です」と農家へ伝えるには、客観的な根拠が必要になります。

においを減らしたくても、対策だけでは売上は増えない

Q. 農場側では、どのようなことが臭気につながるのでしょうか。

肉牛では、牛床に敷くオガクズの管理が一つの要因になります。
ふん尿を含んだ敷料を長く交換できないと、酸素が少ない状態で発酵が進み、においが強くなりやすくなります。

本来は1か月ほどを目安に交換したいところですが、実際は3〜4か月、長い場合は半年ほどになるケースもあります。

農家が何もしていないのではなく、そこには資材価格の問題があります。

Q. 資材価格は、どれほどの負担になっているのでしょうか。

以前は1立方メートルあたり約1,500円でしたが、現在は2,000〜3,000円ほどになっています。

500平方メートルの牛舎へ10センチの厚さで敷けば、1回約15万円。これを何度も繰り返すと考えれば、現場に「交換頻度を上げればいい」と言っても解決しないのがわかるのではないでしょうか。

Q. なぜ、オガクズの価格がここまで上がっているのでしょうか。

木質バイオマス燃料など、別用途との取り合いが一つの背景です。
以前は畜産用の敷料として比較的安く確保できましたが、より高く買う用途が増えると、畜産側の調達価格にも影響します。

さらに飼料代も上がっています。牛乳や牛肉の価格が少しずつ調整されても、経営全体に余裕があるわけではない。

臭気対策へ自由に費用を回せる状態ではありません。

Q. 臭気対策設備に補助を出せば、解決しやすくなるのでしょうか。

そうですね。ただ、補助があれば導入しやすくなりますが、それでも農家負担は残ります。
しかも、臭気を減らしたからといって、その農家の牛乳や牛肉が高く売れるわけではありません。

農家から見れば、臭気対策は地域で事業を続けるために必要ですが、直接売上を生む投資ではないんです。

対策の効果だけでなく、「誰がその費用を負担するのか」まで考えないと普及しません。

においを測れるようになって、初めて対策を選べる

Q. 現在、市では原因をどう特定しようとしているのでしょうか。

市民から場所や時間を集めるだけでなく、臭気そのものを測る取り組みを進めています。
車に測定器を載せて干拓地を走り、アンモニアや脂肪酸などが、どこで強く出ているかを地図上で見えるようにしています。

一度の測定だけでは、たまたまその日の風向きが影響した可能性があります。何度もデータを重ね、風向きや風速と組み合わせることで、場所ごとの特徴を見ようとしています。

Q. Webアプリへの報告は、どのように使われているのでしょうか。

KABARでは、住民が臭いを感じた場所や時間を報告できます。
以前から電話やFAXで苦情は届いていましたが、「最近ずっと臭う」だけでは、どの作業や気象条件と重なったのかを検証しにくい面がありました。

時間と場所が分かれば、当時の風向きや農作業と照らし合わせられます。農家側にも情報を共有し、「この作業の時に報告が多い」と気付いてもらう材料にできます。

Q. この課題で、外部の企業や技術に期待することは何ですか。

必要なのは、「臭いを消す装置」だけではありません。
どの物質が、どの場所から、どんな気象条件で届いたのかを把握し、その対策が本当に効いたかまで検証できることが重要です。

同時に、農家が続けられる価格でなければ広がりません。性能が高いだけでなく、オガクズの交換や堆肥管理といった既存作業の中に無理なく組み込めることも大切だと思います。

Q. 最終的には、どのような状態になってほしいですか。

住民にとっては、日常生活の中で臭気を気にせず過ごせる環境になることが大切です。
一方、笠岡湾干拓地の畜産も地域を支える産業なので、農家だけに負担を寄せて続かなくなる形では意味がありません。

臭気を数値で把握し、効果の高い対策へ限られた費用を使えるようになれば、両立に近づけます。

「におうから何とかしてほしい」で終わらず、何を変えれば改善するのかまで共有できる状態にしたいです。

今回の課題のまとめ

1. 計測できないことによる判断の難しさ。複数農家の臭気が風で混ざり、発生源を断定しにくい。計測・予測技術を検証する余地があります。
2. 対策コストと農家の収益が連動しない。敷料交換や設備投資は臭気を減らしても、牛乳や牛肉の単価を上げません。低コスト化が普及の条件です。
3. 対策の「効果測定」まで仕組み化されていない。資材や設備があっても、どこで何が効いたか比べにくい。計測から検証まで一体化する余地があります。

【お話を伺った方】

【前提情報】

インタビュー

「3年間いる」と「地域に定着する」は同じではない

Q. 地域おこし協力隊は、村ではどう受け止められていますか。

村に来てもらう入口としてすごく大きいと感じています。

西粟倉では、企業の中に入り、新しい事業や地域課題に取り組む企業研修型の協力隊の方も多いんです。制度があることで、村外の人が地域へ入るきっかけになっていると感じます。

一方で「制度の期間中に人がいることと、その後も地域で働き続けられることは、同じではない」とも感じています。

Q. 任期が終わった後、どんな課題があるのでしょうか。

企業研修方の協力隊の場合、活動している間に新しい事業を育て、その事業から人件費を出せるようになるのが我々としては理想なんです。

でも、3年でそこまで売上が立っていなければ、「残ってほしいけれど雇用できない」ということが起きます。
受け入れ事業者が、その人を自社のお金で雇い続けられる状態をつくれていないことあるんです。

Q. 隊員本人も、任期後のキャリア設計は重要です。

その通りです。ご本人としては3年間を一つの経験として、その後は別の地域へ行くという選択もあると思います。

一方で、西粟倉に残りたいという意思があるなら、3年目になって初めて「次どうしよう」と考えるのでは遅いんです。

今の会社で働き続けるのか、村内の別の仕事へ移るのか、自分で事業をつくるのか。本人のキャリアと、受け入れ事業者の経営を一緒に考えないといけないんです。

一社で一人を「一年中雇う」ことが難しい

Q. なぜ協力隊の任期後の雇用が難しくなりやすいのでしょうか。

村に仕事がないわけではないんです。でも、一社だけで一年中、一人分の仕事を安定して用意するのが難しいことは多いです。

宿なら繁忙期と閑散期がありますし、林業や農業にも季節があります。「この時期はすごく人が欲しい。でも別の時期はそこまでではない」という波があります。

そこに一人を正社員として雇い続けるとなると、事業者側には年間を通した売上が必要です。

Q. 西粟倉では、複数の事業者をまたいで働く仕組みも始まっていますね。

2025年に西粟倉事業協同組合ができて、複数の事業者で働く「マルチワーク」が始まっています。

例えば一社では一年分の仕事を用意できなくても、複数社の繁忙期を組み合わせれば、一人の仕事を一年分つくれる可能性があります。

組合が職員を雇い、地域の事業者へ派遣する。村全体で人材を支える「村の人事部」のような考え方です。

Q. 地域おこし協力隊とは、役割が違うのでしょうか。

その通りです。協力隊は地域へ人が入る入口として強い。一方、マルチワークは通年の仕事をつくる仕組みとして意味があります。

協力隊として地域へ来た方が、その後マルチワークや村内企業、起業などへ進めると、選択肢が増えます。

「人を呼ぶ」から「地域でキャリアをつくる」へ

Q. 受け入れ事業者側では、どんな準備が必要だと思いますか。

採用するときから、任期後までの事業計画を持っておくことが大事だと感じます。

3年後に何の事業がどこまで育っていれば雇えるのか。本人には何を任せ、どんなスキルを身につけてもらうのか。途中で計画通りにいかなければ、いつ修正するのか。

「協力隊が来てから考える」ではなく、人と事業の成長を一緒に設計する必要があります。

Q. 外部の企業やスタートアップが関わる余地はありますか。

採用サービスだけではなく、その後を支える仕組みには余地があると思います。

村内にどんな仕事があり、どの季節に人が必要かを可視化する。複数事業者の仕事を組み合わせる。本人が身につけたスキルや実績を蓄積して、次の雇用や起業につなげる。

一つの会社の人事ではなく、「地域全体の人事」として見ると、まだ整えられる部分はあります。

Q. 最終的には、どんな状態が理想でしょうか。

制度が終わるから地域との関係も終わる、という状態を減らしたいと考えています。残りたい人が「仕事がないから出る」しかない状態はもったいないと思うんです。

人を呼ぶ施策、住宅、地域企業の事業づくり、マルチワーク、起業支援がつながり、その人が次のキャリアを選べる状態になれば、本当の定着に近づくと思います。

今回の課題のまとめ

• 協力隊で人を呼べても、任期後の雇用は自動では続かない。受け入れ事業者が、人件費を支えられる事業を育てる必要があります。
• 小規模事業者では、一社で通年雇用をつくりにくい。複数企業の仕事を組み合わせるマルチワークが一つの選択肢になっています。
• 課題は「採用」だけではなく、任期後まで含めたキャリア設計。地域全体で人と仕事をつなぐ仕組みをつくる余地があります。

相続で所有者が村外へ移り、昔の目印だけでは境界を確認できない山もあります。

森林を地域資源としてきた岡山県西粟倉村への取材から、林業の入口に残る「所有者と境界」の課題を追います。

【お話を伺った方】

【前提情報】

インタビュー

木を切る前に、所有者と境界の確認で止まる

Q. 森林管理で最初の壁には何でしょうか。

所有者と境界をはっきりさせることです。

山は、国や自治体だけではなく、個人が持っている場所も昔から多いんですね。「この木からあの木までが〇〇さんのもの」と自然物を目印に境界を決めていたような場所もあり、書類だけを見ても、所有者がはっきりしないことがあるんです。

Q. 所有者に連絡はできるのでしょうか。

できないこともあります。相続が何度も続いて、もともと西粟倉にいた人の子や孫が都市部で暮らしていることがあるんです。

森林の土地を相続や売買で取得した場合は、所有者の届出制度があります。[3] ただ、現場では過去から積み重なった情報を一件ずつ確認する必要があるんです。

「この山を管理したい」と思っても、まず連絡先を探すところから始まります。

Q. 所有者不明の場合、伐採などはできるのでしょうか？

できません。森林所有者自身が伐採する場合も、業者が立木を買って伐採する場合も手続きがあります。

伐採区域の図面や、伐採する権利が確認できる書類が必要です。国土調査が終わっていない場所では、隣接する森林との境界関係を示す書類が必要になる場合もあります。

つまり、林業の機械や人材を用意する前に、土地の権利関係を整理しないと次へ進めないんです。

地図があっても、境界は自動では決まらない

Q. 林地台帳があれば、所有者や境界の問題は解決しないのでしょうか。

林地台帳はかなり重要だと思っています。所有者や森林の情報を一つの窓口で確認しやすくなります。

ただ、村の制度説明にもある通り、台帳を整備しただけで直ちに境界が確定するわけではありません。

書類上の線と、実際の山の中で「ここからここまで」と確認する作業の間に、まだ人の仕事が残っています。

Q. 現地確認にはどのくらいの負担がありますか。

所有者に連絡して、日程を合わせ、現地へ行って確認する。認識が違えば、隣の所有者とも調整します。

取材では、案件によっては数カ月単位で時間がかかることもあると聞きました。境界だけに専任できる人がいるわけではないので、通常の業務と並行して進めることになります。

「調査をすれば終わり」ではなく、連絡、説明、現地確認、合意までが一続きなんです。

Q. 予算を増やせば進むのでしょうか。

お金で調査の量を増やすことはできますが、それだけでは解決しません。最後は、その土地に権利を持つ人との確認が必要になります。

遠方に住んでいたり、相続関係が複雑だったりすれば、単純に人を増やすだけでは短縮できない部分があります。

だからこそ、人にしかできない合意形成と、その前の情報整理を分けて考えた方がいいと思います。

人にしかできない合意形成へ、人を集中させる

Q. デジタル技術で改善できる部分はありそうでしょうか。

あると思います。例えば登記情報、過去の図面、航空写真、現在の地形データなどを重ねて、確認すべき候補を絞ることは考えられます。

所有者への連絡履歴や、現地確認がどこまで終わったかを管理するだけでも、担当者の負担は減らせるかもしれません。

「境界をAIが勝手に決める」というより、人が判断するまでの準備を短くするイメージです。

Q. 西粟倉村では、森林管理の仕組み自体は進んでいますよね。

百年の森林構想があり、村が森林所有者から森林を預かって、10年間を一区切りに管理する仕組みがあります。

森林をまとめて管理できれば、間伐や作業道の整備を効率的に進めやすくなります。だから、その入口となる所有者と境界の確認には大きな意味があります。

西粟倉だけの問題というより、所有者が分散している森林地域で広く起こり得る課題だと思います。

Q. 外部の企業やスタートアップが関わるなら、何を期待しますか。

必要なのは、所有者の合意を飛ばす仕組みではありません。

誰の土地かを探す。情報を整理する。現地確認が必要な場所を絞る。連絡や合意の進捗を残す。こうした前段階を安く、速くできれば、林業の人は森林整備そのものへ時間を使えます。

森林資源を活用する技術は、その山に入れる状態になって初めて使えます。一番最初のボトルネックを軽くすることに、まだ大きな余地があると思います。

今回の課題のまとめ

• 森林整備は、所有者と境界を確認できないと始めにくい。伐採や施業の前に、権利関係を整理する仕事があります。
• 林地台帳や地図があっても、境界は自動で確定しない。現地確認と所有者との合意に時間と人手がかかります。
• 技術の余地は「合意の代替」ではなく、その前工程の短縮。情報整理、所有者探索、現地確認、進捗管理を支える仕組みを検証できます。

【お話を伺った方】

【前提情報】

インタビュー

人が来ないのではなく、「住む家がない」

Q. 西粟倉村では、移住したい人がいても住む家が見つからないことがあるとお聞きしています。

その通りです。「来たい人が住める場所をどう用意するか」が最大の課題です。

西粟倉村内の会社で働きたい、知っている人がいる、何か挑戦してみたい。そういう理由で村に来て、実際に村の人たちに会って、移住を決める移住者は珍しくありません。

しかし、そうやって仕事や人とのつながりができても、最後に住む家がないことに気づく。移住を決めたのに最初の入口で止まってしまうことがあるんです。

Q. 移住者が住める空き家はないのでしょうか。

村内に空き家はあります。でも「今日から借りられる家があること」は別なんです。

村の空き家のうち、「空き家バンク」などのサイトで探せるものは一部だけです。他は「あそこの家が空いたらしい」「知り合いに聞けば貸してくれるかもしれない」といった人づての情報に頼るしかありません。

物件そのものがゼロというより、「使える状態で、貸す意思が確認され、必要な人へ情報が届いている住宅」が少ないんですね。

Q. 移住者の家族構成によっても探しやすさは変わるのでしょうか。

変わりますね。家族で来たい人、単身の人、ペットと暮らしたい人では必要な家が違います。

例えば家族ならある程度の広さが必要ですし、ペット可となれば候補はさらに減ります。村の移住者向け住宅も、基本的に世帯入居を条件とするものがあります。[3]

「空きが一つあるから誰でも住める」というものではなく、需要と物件条件が噛み合うかが重要になります。

空き家があっても、市場に出ているとは限らない

Q. 実際の家探しは、どのように進むのでしょうか。
移住コーディネーターなどが、人力で探していると思います。

「この人が村に来たいと言っているけれど、空いている家はないですか」と聞いて回り、所有者と話をして、貸してもらえるかを確認する。普通の不動産サイトで検索して終わり、という世界ではありません。

小さな村なので、物件情報だけでなく、誰が間に入るかも大きいです。

Q. なぜ「誰が間に入るか」が重要なのでしょうか。

所有者からすれば、大切な家を知らない人にいきなり貸すのは不安ですよね。

「この人なら大丈夫です」と知っている人が説明できると、話が進みやすくなることがあります。逆に、関係がない状態で外から突然来て「貸してください」と言っても難しい場合があります。

住宅情報の不足と、所有者と借り手をつなぐ信頼の不足が重なっています。

Q. 新しい住宅を増やす動きもあるのでしょうか。

あります。村でも移住者向け住宅や、仕事と暮らしを支える住宅を整備しています。民間でも新しい住まいをつくる動きがあります。

村内にはコンテナを活用した住居のような事例もあり、土地そのものがまったくないわけではありません。

一方で、新築だけで需要を埋めるのも簡単ではないので、今ある住宅をどう市場へ出すかと、新しい住宅をどう増やすかの両方が必要だと思います。

住まいがなければ、仕事も若者も呼び込めない

Q. 住宅不足は、村内の雇用にも影響していますか。
かなりつながっていると思います。

村の事業者には、人を雇いたいというニーズがあります。ただ、働く人が村内に住みたいとなったとき、家がなければ採用しづらい。

地域おこし協力隊のように村へ生活拠点を移すことが前提になる制度では、なおさら住宅が必要です。

仕事を増やすことと、住まいを用意することを別々に考えられないんです。

Q. 若い世代との関係づくりという点では、どんな住まいが必要だと思いますか。

いきなり移住する人だけでなく、まずは来てみるという人が増えるといいと思っています。

大学の研修やインターンで数日から数週間滞在して、村で誰かと一緒に課題へ取り組む。そこで面白い人に会ったり、やりたいことが見つかったりして、また戻ってくる。

そういう入口をつくるなら、長期賃貸だけではなく、若者が一定期間滞在できる住まいも必要になります。

Q. 外部の企業やスタートアップが関わるとしたら、どこに余地がありそうでしょうか。

単純な物件掲載サイトだけではなく、その前後まで含めた仕組みには余地があると思います。

潜在的な空き家を見つける。所有者へ意思確認する。改修費を見積もる。管理する。入居希望者の条件と合わせる。さらに、短期滞在から移住まで段階に応じた住宅を用意する。

「家を探す」作業を、地域の人の記憶と人脈だけに頼らず、でも信頼関係は失わずに仕組みにできると、雇用や関係人口の入口まで広げられると思います。

今回の課題のまとめ

• 空き家があっても、すぐ住める住宅とは限らない。市場に出ていない物件があり、移住希望者へ情報が届きにくい状態があります。
• 住宅探しには「情報」と「信頼」の両方が必要。所有者との調整を人力で担うコーディネーターの負担が大きく、仕組み化の余地があります。
• 住宅不足は不動産だけの問題ではない。採用、協力隊、学生PBLなど、人が村に関わる入口を支える地域インフラになっています。

• 化学物質のリスクアセスメントは義務化されたが、研究現場でそれが実施されている様子は見えてこない。
• 少量多品種の研究用試薬には、事業所単位で「何がどれだけあるか」を把握する仕組みがない。
• 棚卸しは納入代理店の出荷履歴と目視の検品に依存し、使った量の記録は残らないまま運用されている。

2016年、化学物質のリスクアセスメント（RA）が事業者に義務付けられた。2026年には当初の規制に加えて、約850物質が表示・通知対象に追加されている。

一方、リスクアセスメントを守るために必要な「自分の事業所に、何の物質が、どれだけあるのか」の把握が現場では成立していない。

背景には、研究用試薬の世界が少量多品種であるという実態がある。今回、医療関連の化学物質を扱う企業にて、化学物質管理を担当するA氏に、インタビューを実施した。

【お話を伺った方】

インタビュー

義務化されているのに、現場ではできていない

--リスクアセスメントの義務化以降、研究現場での対応はどう変わったのでしょうか？

A氏：

私は以前、研究開発の現場で働いていました。当時はすでにリスクアセスメントが義務付けられていました。SDSの交付対象物質になるものについては、取り扱い事業所も含めてリスクアセスメントの義務がある、という状態でしたね。ただ、正直に申し上げると、実施されている様子を見たことがないんです。

--見たことがない、というのは？

A氏：

リスクを見積もる、有害性を見積もるための作業環境測定をする、そういうことが行われている様子を見ていない、ということです。当時使っていた試薬の中には原体もありましたけれど、おそらくリスクアセスメントはできていなかったのではないかと思います。研究者側にも施設側にも、リスクへの意識があまりなかったと思います。

--分野によってリスク管理についての意識の差はあるものでしょうか？

A氏：

あると思います。化学系の出身だったり、メーカーやプラントの現場だったりすると、そこは意識していると思うんです。ただ、バイオ系・生物系はそこの意識が低いのではないかと推察しています。

--現在の会社では、中身を開けて使う場面はあるのでしょうか？

A氏：

販売のデモンストレーションのときには実際に開けます。私たちの業界には、導入後の学術・技術サポートを担当する専門職があります。彼らは使い方や条件、出てきた結果の解釈といったところを扱うので、デモの準備で自分で触ることもある。なので本当はリスクアセスメントをやらなければいけないのだと思います。

--現場ではリスクアセスメントの対応ができていないことが課題として認識されているのでしょうか？

A氏：

正直、課題と捉えることは少ないです。解決策があっても「やっていないからいい」という反応です。「やらなければいけないんだ」という意識改革から始めなければいけない状態です。

規格と現場の間にある大きなギャップ

--保管の実態についても伺えますか。毒物・劇物に該当するものもあると思いますが。

A氏：

該当するものはあります。本来は鍵付きの場所に入れなければいけないんですけれど、そもそもその品目だけを単体で仕入れているわけではないんです。複数種類の試薬が1つの容器やプレートに一体化されているキット製品などでは、その品目だけを分離して保管することができません。

--製品の形態そのものが、法令の求める保管方法と噛み合っていないと？

A氏：

そうなんです。たとえば、JIS規格では「試薬1つに対して1センチのラベルを貼ってください」となっている。でも、そもそも容器そのものが指先ほどの大きさなんですよ。梱包されている状態の小さな容器に、貼りきれないような大きなラベルを貼れと言っている。管理用のラベルもあるので、対応は難しいです。

--監査で指摘される場面はないのでしょうか？

A氏：

定期的に監査が入るという話は聞いたことがあります。ただ、実際のところは実態に合わせて運用されているのだと思います。摘発されて報道されるケースは、たまに見ますけれどね。

数えているのは「入った数」だけ。棚卸しはどこで崩れるのか

--在庫の個数管理は、どのように行われているのでしょうか？

A氏：

サプライヤー側（輸入・販売側）の受入時には、可能な最小単位まで確認して在庫個数を管理しています。毒物・劇物やPRTR法にかかる物質については、基本的にその都度、入出庫の管理といいますか、いくら使ったという記録は残しています。

--逆に言えば、それ以外の品目は入ってきた数の管理が中心になると？

A氏：

そうなりますね。個数としては管理していますが、どれだけ使ったかというところまでは、対象物質以外では追っていません。

--大学の研究室ではいかがですか？

A氏：

きちんと管理しているラボがあると聞いたことはあります。ただ、同じ大学内でも管理のやり方は差があります。ラボごとに使う量の単位が違うし、「何ミリリットル使った」と記録している様子は、やはり見たことがないですね。

--その状態で、実務上まずいことは起きないのでしょうか？

A氏：

私が危惧しているのは、たとえば消防法です。指定する量が決まっていて、取り扱う試薬は小さい容器に入ったものが多いので、そのうちの何割かという話になります。指定数量の単位はリットルなので、そんなにすぐ到達しませんが少ない量でもまとまってくると該当物質の量は増えていくわけです。それをそのまま保管していたら、消防法に該当するものを指定数量以上保管している場所になる。そこまで管理するのは実際には難しいと思います。

--本数が積み上がった結果として、気づかないうちに該当してしまうと？

A氏：

はい。在庫の数によって該当するのかしないのかが変わる、という論点ですね。おそらく、同じことはいろいろなところで起こっていると思います。

--現状、この領域で本当に困っている人は少ないという印象でしょうか？

A氏：

やらねばならないけれど現実的にできない、という面が大きいと思います。物理的に難しいことが多いうえに、手間も費用もかかりすぎる。だからやらない、という判断になってしまう。

--サービスとして成り立つ余地はありそうですか？

A氏：

今後罰則が厳しくなれば、管理に対する意識が上がると考えています。

化学物質系の法律は罰則の整備が進んできていますし、緩くなることもありません。そうなればサービスが入る余地があると思います。

今はまだ表に出ていないだけで、何かが起きたときには、しっかり追及される領域ではあるんです。だからこそ、今後管理をサポートするサービスが注目される余地があると思います。

課題まとめ

研究用試薬は、1本あたり数ミリリットル、多くても5ミリリットルという単位で流通します。複数種類の試薬が1つの容器やプレートに一体化されたキット製品として出荷されることも珍しくなく、細胞培養に使う液であれば500ミリリットルのボトルが棚に並びます。単価も容量も小さい一方で品目数は膨大になり、サプライヤー側（輸入・販売側）の受入時には可能な最小単位まで確認して在庫個数を管理しているものの、その後に誰がどれだけ使ったかという払い出しの記録は基本的に残りません。

結果として、棚卸しの起点は納入代理店の出荷履歴、つまり「入った数」だけになります。毒物・劇物やPRTR法の対象物質については都度の入出庫記録が残りますが、それ以外の品目は個数管理にとどまります。大学の研究室でも、使った量を記録している様子は見られないといいます。対象物質が増え、事業所単位での把握が求められるほど、この方式は限界に近づいていきます。

さらに、規格と現場の間には物理的なギャップがあります。JIS Z 7253は容器の最小単位ごとにGHSラベルを表示することを求め、絵表示は視認性の観点から1センチ四方程度を確保することが望ましいとされています。しかし指先ほどの容器に1センチ四方のシールを貼れば、他に貼るものがなくなります。毒物・劇物に該当するものは施錠できる場所への保管が求められますが、複数種類の試薬が1つの容器やプレートに一体化されているキット製品などでは、その品目だけを分離して保管することもできません。守りたくても守れない規格は現場に浸透せず、表面上は誰も困っていないように見えます。それでも、消防法の指定数量や、紛失・持ち出しが起きたときのトレーサビリティという形で、リスクは静かに積み上がっています。

宮城県気仙沼市のスタートアップである「amu」は、廃漁具を漁師から買い取り、高品質な洋服やサングラスへと生まれ変わらせています。

「環境にいいのは当たり前。それ以上に漁師たちのストーリーを伝えたい」。ユニークな視点でアップサイクル事業に取り組むamu代表の加藤さんにお話をお聞きしました。

amu 株式会社 代表取締役CEO　加藤 広大（かとう こうだい）

1997年生まれ、神奈川県小田原市出身。二松学舎大学文学部在学中、授業の一環で初めて宮城県気仙沼市に訪問。その後、株式会社サイバーエージェントに入社し、ネット番組のプロデューサーを経験。2019年、気仙沼市に移住後、廃漁網アップサイクルに興味をもち、2023年5月amu株式会社を設立。2025年、アジアで活躍する30歳未満のリーダー「Forbes 30 Under 30 Asia 2025」に選出。

「マグロ漁師のストーリーを届けたい」が原点だった

――amuは「廃漁具のアップサイクル」を行っていますが、このビジネスに着目されたきっかけから教えてください。

よく環境問題に興味があると思われるんですが、実は違っていて。

気仙沼で出会ったマグロ漁師さんの話が、とにかく面白かったんですよ。この道50年という船頭さんで、何十人もの漁師さんをまとめて世界中の海を航海しているんです。

漁業の世界にはこういうすごいストーリーがたくさんあって、それをもっとたくさんの人に知ってもらいたいというところから（漁業に関するビジネスである）amuを始めました。

ーーアップサイクルに興味があったのではなく、漁師さんたちのストーリーを伝えたかったんですね。

そうですね。「漁師さんのストーリーを発信する」なら、漁具はすごく最適なツールだなと思ったんです。

漁具のなかでも、特に「漁網」は数年で使えなくなります。しかも、いまの日本ではほとんどリサイクルがされておらず、廃棄にお金がかかってしまう。

漁業の現場では漁網の廃棄処理に困るという課題があるという。

漁業を支えるもっとも基本的な道具なのに、持て余される「漁網」を通して、漁業のストーリーを伝えられたらと思いました。

――実際のビジネスモデルについてお聞きしたいです。廃漁具はどのように回収しているのでしょうか？

全国の漁師さんから直接買い取っています。

創業当初は、気仙沼の知人から漁師さんを紹介してもらっていたんです。気仙沼のように漁業が盛んな港町では、親族に漁師がいる方、水産会社の社長の知り合いがいる方が珍しくないんですね。

そういう伝手を頼って、少しずつ漁師さんとのネットワークを広げていきました。

いまでは、各地の漁業関連の組合さんや興味を持ってくれた漁師さんからの問い合わせを通じて、北海道から沖縄までネットワークを拡大させています。

――現場での回収における課題をお聞きしたいです。

一番難しいのは、リサイクルに適した素材を引き取ることですね。

引き取るといっても、なんでも回収できるわけではありません。私たちは「ナイロン6」という特定の素材を中心に回収しているんです。

しかし、現場では網やロープ、プラスチックなどいろんな素材が混ざっています。そのままではリサイクルができなかったり、品質がさがるため、分別しないといけないんです。

廃漁具から生まれた「漁師さんが使えるサコッシュ」

――回収した廃漁具は、どのような商品へ生まれ変わるのでしょうか？

大きくわけて2種で、ひとつが繊維にリサイクルした素材から作る布やアパレル製品、もうひとつがペレット化して作る成形品です。

成形品の例としてはサングラスがあります。鯖江の職人技で仕上げるサングラスは軽量で品質が高く、人気の高いアイテムとなっています。

ーー製造する商品はどうやって決めているのでしょうか？

「この素材から作れるものは何か」「求められている商品はなにか」から考えることが多いですが、地元の漁師さんが使えるものを作ることもあります。

サコッシュはそのいい例ですね。漁終わりにそのまま飲みに出かける漁師さんが多いんですけど、カバンがないから荷物を膝においてお酒を飲んでいるんです。

そんな漁師さんが使いやすいカバンを作れないかと思い、生まれたのが漁具からできたサコッシュです。

――購入されるのはどういうお客様が多いですか？

個人のお客様だと、サーファーや釣り人といった海を愛する方、さらには「気仙沼の漁具から生まれた」という地域性に惹かれる方が多いです。

企業の場合は、素材の透明性を評価してくださることが多いですね。「もともとどの地域で使われていたか」がわかるリサイクル素材はなかなかないんです。

なので、そういった地域性に魅力を感じてもらうことが多いです。

「渋谷でできないことをやる」のが最大の強みに

――経歴についてもお伺いしたいです。加藤さんはもともと起業を志していたのでしょうか。

そうですね。
学生時代から興味があり、スタートアップ関係者にお会いしたり、話を聞いたりしていました。

ーー都心以外を拠点とするスタートアップは珍しいと感じますが、きっかけはなんだったのでしょうか？

大学1年生のときに気仙沼に来て、その熱気に驚いたんです。

当時の気仙沼は「震災復興」から「地方創生」に移行する時期でした。がれきの片付けや建物の修復が終わり、コミュニティ活性化などソフト面の復興が始まっていた時期だったんです。

すごく熱気がある現場で、聞く話もおもしろく、ローカル×スタートアップの可能性を確信してamuを立ち上げました。

――気仙沼発のスタートアップとして心がけていることはありますか？

「渋谷じゃできないことをやる」という点に尽きます。

都市部と同じビジネスを地方でやっても勝てないと思うんです。

地域にしかない切実な課題を取り上げ、現場で素材で向き合うことが、地方で起業する最大の強みになると思います。

――今後、amuとして実現したいことを教えてください。

私たちは「amucaⓇ」というamuの素材を使ったブランドを立ち上げています。これを、高品質で息が長いブランドに育てていくことが目下のやりたいことですね。

それから、漁業はもともと食に関するものなので食に関する商品もそろえていきたいですね。調理用のエプロン、飲食店向けの商材などにも挑戦していきたいです。

あとは、海、漁業、地域、環境…amucaⓇはさまざまな要素を内包しているからこそ、どんな企業でも使える法人向けユニフォームの展開にも力を入れていきたいです。

――最後に、地域課題の解決を目指す起業家へメッセージをお願いします。

「地方は課題だらけ」とも言われますが、起業するならばそうした地方の課題をできるだけポジティブにとらえることが大事だと感じます。

課題をただ深刻に受け止めるのではなく、「ここをこう変えたらもっと面白くなる」「この素材にはこんな可能性がある」という前向きな視点を持つことで仲間も集まるし、自分自身も
飽きることなくビジネスに取り組めると思います。

希望を持って、楽しく課題に向き合って欲しいですね。

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ファーストハンドローカル｜FIRST-HAND Local｜note

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note（ノート）

しかし、2026年6月1日に施行された改正保険業法を境に、その関係が変わりつつある。大規模代理店・保険会社に対する管理が強化され、保険会社による過度な便宜も問題とされるようになった。

とはいえ、改正法が、保険会社から代理店への支援をすべて禁止したわけではない。

その結果、現場では「どこまでが許される支援なのか分からない」という状態が生まれている。現場の状況を伺った。

インタビュー協力者

乗合保険代理店のプレイングマネージャー

東海在住。保険代理店のプレイングマネージャー。

保険会社からの人材紹介や業務支援が縮小するなかで、採用活動を自社で担う必要性や、募集記録・管理業務の負担について話を聞いた。

氏名、勤務先などは非公開。

地域・産業プロフィール

乗合保険代理店は、複数の保険会社の商品を取り扱い、顧客の意向や属性に応じて保険商品を提案する。

保険会社との関係では、幹事となる保険会社を一社定め、商品研修や営業支援などを受ける慣行があった。

一方で、特定の保険会社から過度な支援を受けると、その見返りとして当該会社の商品を優先的に扱うインセンティブが生まれるおそれがある。

2026年6月1日に施行された改正保険業法では、大規模な乗合代理店への体制整備義務、兼業代理店への管理強化、保険会社による委託先管理の強化、過度な便宜供与に関する規制の拡大などが行われた。

保険会社から代理店への便宜供与については、金融庁の監督指針により、価格、数量、頻度、期間、負担者などを踏まえ、顧客の商品選択を阻害するおそれがないか個別に判断される。

インタビュー本文

Q1. 保険代理店と保険会社は、もともとどのような関係だったのでしょうか。

乗合代理店には、幹事となる保険会社があります。

その保険会社が中心になって、商品研修や営業支援を行うという関係です。代理店側から見ると、複数の保険会社の商品を扱いながら、日々の業務を進める上で相談しやすい窓口でもありました。

採用の支援もありました。代理店に入社することに興味を持っている人を紹介してもらい、面談をして採用につながることもありました。

Q2. 保険会社からは、どのような支援を受けていたのでしょうか。

新商品の研修や、商品の説明、販売方法についての教育がありました。

採用では、代理店に興味を持っている人を紹介してもらい、面談の機会をつくる支援がありました。

保険会社の社員が代理店に出向し、業務を支援するケースもありました。営業に関わる場合もあれば、バックオフィスに関わる場合もあります。

代理店にとっては、人を採用することや、日々の業務を回すことを助けてもらえる仕組みでした。

※編集部補足：代理店への支援には、事務作業の補助、システム入力、顧客訪問への同行、研修、備品提供など、さまざまな形が考えられる。今回の取材で具体的に確認できたのは、人材紹介、商品研修、社員の出向・事務支援である。

Q3. 便宜供与が顧客の不利益につながるのはなぜですか。

便宜を受けた保険会社に対して、販売件数などで返そうとする関係が生まれやすいからです。

表面上は、代理店が公平に情報提供していても、実際には特定の保険会社の商品を勧めやすくなる。

経営者が「この保険会社の商品を売っていこう」と考えることもあります。営業担当者が無意識に、その会社の商品を提案しやすくなることもあると思います。

顧客に無理な加入を勧めるというより、提案書に載せる保険会社や商品の選択肢が偏ることが問題です。

Q4. 改正保険業法では、何が変わったのでしょうか。

保険会社が代理店に対して、どこまで支援していいのかが分かりにくくなっています。

保険会社の社員が代理店に出向するケースもありましたが、営業戦略や営業推進に関わると、特定の保険会社の商品を優先する方向に働く可能性があります。

今回の改正では、大規模な乗合代理店の管理体制や、兼業代理店に対する保険会社の管理も強化されています。顧客本位の募集を行っているか、法令を守るための体制があるかを、より厳しく確認する流れになっています。

編集部補足：2025年5月30日に成立した改正法は、2026年6月1日に施行された。大規模な乗合代理店への法令等遵守責任者の設置、苦情処理体制、内部監査などが求められるほか、兼業代理店によって顧客の利益が害されないよう、保険会社側の管理体制も強化された。

Q5. どこまでの支援なら許されるのでしょうか。

新商品の研修や、商品の説明は必要です。商品の売り方を伝えることも、適切な説明のためには必要だと思います。

ただ、代理店の一つの営業部門に対して、「これくらい販売してください」という形になると、問題になる可能性があります。

バックオフィス業務なら一律に禁止というわけではないと思いますが、現場ではかなり慎重になっています。

保険会社が代理店の本来の業務をどこまで代わりに行うのか、どの費用を誰が負担するのかが明確でないと、判断が難しいです。

編集部補足：金融庁の監督指針では、便宜供与の目的、価格、数量、頻度、期間、負担者などを総合的に見て、顧客の商品選択を阻害するおそれがないかを判断するとされている。支援全般の一律禁止ではないが、代理店が本来負担すべき人件費や業務を保険会社が肩代わりする場合は、特に慎重な確認が必要になる。

Q6. 保険会社の社員が代理店に出向することも、問題になるのでしょうか。

営業に関わる出向は、特定の保険会社の商品を優先する方向に働く可能性があります。

複数の保険会社を扱っている代理店で、一社から来た社員が営業戦略や販売方針に関われば、その会社への依存が生まれます。

営業に関わらないバックオフィスなら、厳密にすべてが禁止というわけではないと思います。ただ、実際には保険会社が代理店への出向を取りやめ、社員を引き上げています。

編集部補足：監督指針では、出向元の保険商品の優先的な取扱いを誘引すること、顧客情報が不適切に共有されること、代理店の自立を阻害することなどがリスクとして示されている。適切性を十分確認できる場合を除き、出向を行わないことが求められている。

Q7. 支援の縮小は、いつ頃から始まったのでしょうか。

改正法の施行日から急に始まったというより、問題になっている時点からすでに動きがありました。

改正法の施行は6月1日ですが、その前から、保険会社からの人材紹介はかなり減っていました。

制度が変わることを見越して、保険会社側が早い段階から支援を見直していたのだと思います。

Q8. 採用人数には、どの程度影響しそうですか。

多いときは年間10人ほど採用しました。

保険会社からの紹介がなくなれば、採用人数は半分くらいになるのではないかと思います。

同じ人数を採用するなら、自分たちで人脈をつくり、外部の求人媒体も使っていかなければいけません。

これまでは紹介を受けて面談につなげることができましたが、これからは候補者を見つけるところから自分たちで行う必要があります。

Q9. 現在は、どのような採用活動を行っていますか。

Indeedのような一般的な求人媒体を使うことがあります。

従業員からの紹介もあります。

ただ、現場としては媒体に頼るというより、自分で人を見つけてくることが中心になります。

営業店の店主が人脈をつくり、その結果として採用につながるという動きも増えています。

私の勤務先では、社員として採用することが基本です。業務委託などで簡単に代替できるわけではないので、必要な人材を自分たちで探して、採用して、教育していく必要があります。

Q10. 採用活動が自社に戻ると、どのような負担が生まれますか。

採用活動を自分で行うとなると、かなり人を使います。

求人を出すだけではなく、応募者とのやり取り、面接、採用判断、入社後の教育まで必要です。

現場はあくまで営業が中心なので、採用に時間を使えば、その分、顧客対応や営業に使える時間が減ります。

採用人数を維持しようとすれば、求人媒体の費用もかかりますし、人脈をつくるための時間も必要になります。

編集部補足：採用支援の縮小による負担は、掲載料のような直接費用だけではない。候補者を探す時間、選考に関わる社員の人件費、入社後の教育期間、営業機会の減少といった間接的なコストも発生する。

Q11. 採用以外の負担も増えていますか。

管理者としての責任は増えています。

法令を守っていることを、証拠として残さなければいけないものが増えています。

従業員に記録してもらうものも増えますし、管理者が確認する責任も大きくなります。

面談をして契約を取るだけではなく、その過程が適切だったかを後から確認できるようにしておかなければいけません。

Q12. どのような募集記録が必要になりますか。

面談記録はもともと取っていました。

ただ、今後はその正確性や細かさが求められると思います。

顧客の属性や意向に沿った提案だったか、顧客の情報を理解した上で適切な提案ができていたか、同意を得ていたかといったことを残します。

面談の日付だけでなく、何を聞いて、どのような提案をし、顧客がどう判断したのかまで確認できる記録が必要になります。

編集部補足：大規模な乗合代理店には、法令等遵守責任者、苦情処理、内部監査などの体制整備が求められる。少人数の代理店に同じ体制がそのまま適用されるという意味ではないが、顧客の意向把握や比較説明の記録を重視する流れは、代理店全体の業務運用に影響している。

Q13. 面談の録音も必要になるのでしょうか。

録音を提出する義務があるわけではありません。

ただ、きちんと募集をしていた証拠として、何かあったときに説明できるよう、録音を取る会社は出てくると思います。

録音を残すとしても、すべての面談をどう管理するのか、保存期間をどうするのか、誰が確認するのかという別の管理も必要になります。

記録を増やすこと自体が目的になってしまうと、現場の負担だけが増えます。顧客保護のために何を残すのかを整理する必要があると思います。

Q14. 採用や管理業務の負担が軽くなれば、どのような効果がありますか。

お客様のフォローに使える時間が増えます。

新規のお客様を獲得する時間も、従業員を教育する時間も増えます。

採用活動や管理業務が大切なのは分かっていますが、現場の人間がそこに追われすぎると、本来の顧客対応に使える時間が減ってしまいます。

保険業界は、厳しい、大変そう、辛そうという印象を持たれていると思います。お客様をサポートする仕事で、社会貢献性が高いという面を、もっと伝えていくことも必要です。

代理店の自立が必要なのは理解しています。ただ、支援をすべてなくすだけでは、少人数の代理店ほど採用や管理に追われてしまいます。

保険会社が無条件に支援するのではなく、どの支援が適切なのかを明確にしてほしいです。顧客本位の募集に必要な研修やシステム、透明性のある採用支援など、機械と運用をセットで考えてもらえるといいと思います。

経営面にとっても、お客様にとっても、双方の利益につながると思います。

課題説明

1.「幹事保険会社」の支援で成り立っていた採用

保険代理店には、複数の保険会社の商品を扱う乗合代理店がある。

そのなかでは、主に連携する「幹事保険会社」を一社選び、商品研修や営業支援などを受ける関係が築かれてきた。

支援には、新商品の説明や販売方法の研修だけでなく、代理店の人材採用に関わるものも含まれていた。

採用に興味を持つ人を保険会社が紹介し、代理店と面談を行い、採用につながることもあったという。

保険会社の社員が代理店に出向し、業務を支援するケースもあった。

しかし、複数の保険会社の商品を扱う代理店に対して、一社だけが人材やコストを負担すれば、その保険会社への依存が生まれる可能性がある。

制度改革が問題にしているのは、支援そのものではなく、支援の見返りとして特定の保険会社の商品が優先される構造だ。

2.便宜供与が問題になる理由は、顧客の選択が偏ること

便宜供与が問題になるのは、支援を受けた側に、支援をしてくれた保険会社の商品を優先したいという心理が生まれる可能性があるからだ。

経営者が「この保険会社の商品を売っていこう」と考えることもある。営業担当者が無意識に、その会社の商品を提案しやすくなることもある。

その結果、顧客に無理な契約を迫るわけではなくても、提案書に載る保険会社や商品の選択肢が偏る。

本来なら複数の商品を比較して選べるはずの顧客が、代理店と保険会社の関係によって、十分な比較機会を失う可能性がある。

金融庁の監督指針も、保険会社から代理店への便宜供与について、見返りとして自社商品の優先的な取扱いを誘引し、顧客の適切な商品選択を阻害するおそれがあると整理している。

3.改正保険業法が求める体制整備と、現場の線引き

2025年5月30日に成立した改正法は、2026年6月1日に施行された。大規模な乗合代理店には、法令等遵守責任者や統括責任者の設置、苦情処理体制などが求められるようになった。

自動車修理業などを兼業する代理店については、兼業によって顧客の利益が不当に害されないよう、内部監査や社内通報、保険金支払管理部門と営業部門の分離なども求められる。

また、保険契約者等への過度な便宜供与について、従来の保険料の割引・割戻しなどに加え、取引上の社会通念に照らして相当でない物品の購入や役務の提供も禁止対象に加えられた。

一方、すべての研修、事務支援、出向が一律に禁止されるわけではない。保険会社から代理店への支援は、目的、価格、数量、頻度、期間、負担者などを総合して判断される。

ただし、代理店が本来負担すべき費用を保険会社が負担することや、代理店が自ら行うべき業務を保険会社の社員が代行すること、保険会社の役職員が出向先で営業推進に関わることなどは、過度な便宜供与に該当する可能性がある。

出向についても、顧客の商品選択を阻害するおそれや、顧客情報が不適切に共有されるおそれがある。監督指針では、出向の適切性を十分に確認できる場合を除き、出向を行わないことが求められている。

しかし、現場から見ると、どこまでなら問題がないのかが明確ではない。そのため、取材協力者の周囲では、保険会社が代理店への出向を取りやめ、社員を引き上げる動きが進んでいるという。

4.支援が縮小し、「年間10人採用」が半分に

採用支援の縮小は、すぐに経営を破綻させるような問題ではない。

しかし、毎年少しずつ人材が入ってくることを前提にしていた代理店にとって、影響は積み重なる。

取材協力者は、多い年には年間10人ほどを採用していたという。保険会社から紹介された人材のなかには、代理店との面談を経て採用に至る人もいた。

紹介がなくなれば、同じ人数を自社だけで採用するのは簡単ではない。今後の採用人数は、これまでの半分程度になるのではないかと見込んでいる。

現在は、Indeedなどの求人媒体を使うほか、従業員からの紹介、経営者自身の人脈づくりなどが必要になる。

求人掲載費用だけでなく、応募者への対応、面接、採用判断、入社後の教育まで、代理店側の時間も必要になる。

5.採用と法令遵守の記録が、同時に重くなる

改正保険業法をめぐる負担は、採用だけではない。

顧客本位の業務運営や法令遵守を示すため、保険募集の過程を記録し、後から確認できる状態にしておく必要がある。

これまでも顧客との面談日や契約内容の記録は行われてきた。しかし今後は、顧客の属性や意向に沿った提案だったか、顧客の情報を理解した上で適切な商品を勧めたか、顧客の同意を得ていたかといった内容を、より正確に残す必要がある。

面談記録、ヒアリングシート、提案内容、同意確認、管理者によるチェック。これらを従業員が記録し、管理者が確認する。

録音を提出する義務があるわけではない。しかし、適切な募集を行ったことを示すため、トラブルに備えて面談を録音する代理店が増える可能性もある。

採用活動に時間を取られれば、顧客へのフォロー、新規顧客の獲得、従業員教育に使える時間は減る。採用コストと管理コストが、同時に現場へ移っている。

6.代理店の自立と顧客対応を両立できる仕組み

改正の狙いは、保険会社と代理店の関係を透明にし、代理店が特定の保険会社に過度に依存しないようにすることだ。その方向性には、顧客のためという明確な理由がある。

しかし、支援がなくなれば、代理店は自社で人を採用し、教育し、業務を管理しなければならない。

取材協力者が求めているのは、保険会社が無条件に代理店を支援することではない。どのような目的で、誰が、どれだけの費用を負担し、どんな業務を行うのかを明確にした支援だ。

例えば、商品知識を学ぶ研修、顧客本位の募集を行うための教育、法令遵守のためのシステム提供などは、顧客へのサービス向上につながる可能性がある。

一方で、特定商品の販売件数を増やすための人員投入や、代理店が本来負担すべき人件費の肩代わりは、利益相反を生みやすい。

採用代行、研修、記録管理、顧客対応システムなどを外部事業者が提供し、代理店が顧客対応に集中できる仕組みも考えられる。

重要なのは、保険会社への依存を減らすことと、少人数の代理店にすべての負担を押しつけることを同じにしないことだ。

参考資料

• 金融庁「令和7年保険業法改正に係る内閣府令等の公布」
• 金融庁「保険業法の一部を改正する法律」の成立資料
• 金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」
• BUSINESS LAWYERS「令和8年6月施行 保険業法改正の概要と実務対応」

しかし現在、農地や生活圏に入ってくるのは一種類の動物だけではない。今回話を聞いた地域では、サル、イノシシ、クマ、アライグマ、アナグマ、タヌキ、キツネなど、多様な野生動物が確認されている。住民によれば、昔と比べて野生動物は増えており、かつてはほとんど見られなかったクマも、現在では姿を見せるようになったという。

一種類を想定してつくられた対策を、複数種が出没する環境で使い続ける。そこで何が起きているのか。現場の実態に迫る。

課題説明

①「一つの対策では防げない」という構造

この地域では、山と農地の間にフェンスを設置している。イノシシやシカには一定の効果がある。しかし、同じフェンスだけではサルやクマ、アライグマを防ぎきれない。フェンスを越えて農地に侵入してくるためだ。

サルに対しては電気柵も使用されているが、設置すれば終わりではない。周囲の草が接触すると漏電する可能性があるため、草刈りなどを行い、継続して維持管理する必要がある。

つまり、イノシシやシカにはフェンス、サルには電気柵や追い払いというように、動物の特性に合わせて異なる対策を組み合わせなければならない。

問題は、対策の数だけ維持管理の手間が増えることだ。複数種が同じ地域に出没することで、鳥獣害対策そのものが複雑になっている。

②慣れる動物と、効果が薄れていく追い払い

なかでも対応が難しいのがサルだ。

この地域では、一度に50〜60頭ほどの群れが現れることがあり、約10日に1回の頻度でやってくることもあるという。

追い払いには花火が使われている。しかし、繰り返し使用するとサルが慣れ、次第に効果が薄れてしまう。かかしについても、十分な効果は感じられないという。

確実に農作物を守ろうとすれば、野菜を金網などで囲う方法もある。しかし、稲作のような広い農地をすべて囲うには大きな手間がかかる。

捕獲する場合には、さらに大規模な設備が必要になる。地域で使用されているサル用の大型捕獲檻は、一度に約30頭を収容できる一方、価格は70〜80万円程度に上るという。

対策をしても動物が慣れる。別の方法を導入すれば、新たな維持管理や費用が発生する。この繰り返しが、現場の負担を大きくしている。

③最大の負担は「毎日見て回ること」

イノシシについては、捕獲檻やくくり罠を使った対策が行われている。

この地域では、1基約10万円の捕獲檻を約10基、くくり罠を約20個設置し、年間20〜30頭ほどのイノシシを捕獲している。檻が作動すると電波で通知する仕組みもすでに導入されている。

それでも、現場から最も大きな負担として挙げられたのは「毎日見て回ること」だった。

捕獲設備は設置して終わりではない。檻や罠の状態を確認するため、1日1回は現地を見回る必要があるという。

約10基の檻と約20個のくくり罠を継続的に管理する。そのうえ、電気柵の維持やサルの追い払いなども必要になる。

野生動物の種類が増えれば、必要な対策も増える。そして対策が増えるほど、それを管理する人の負担も増えていく。

④イノシシ用の檻にクマ。対象外動物の捕獲が生む危険

複数種が同じ地域に生息することは、捕獲作業にも別の問題を生んでいる。

イノシシを狙って設置した捕獲檻に、対象外であるクマが入ることがある。この地域では年に1回程度起きているという。

クマが捕獲された場合、通常のイノシシ捕獲と同じようには対応できない。市の担当者への報告から県や警察などへの連絡、関係者の現地集合、状況確認などが必要となる。原則として奥山での放獣となるが、人家に近い場合には猟友会による射殺が選択されることもあるという。一連の対応には2〜3時間ほどかかる。

さらに危険なのが、くくり罠にクマがかかった場合だ。クマが激しく動けば、足を捕らえているワイヤーに「キンク」と呼ばれるよれが生じ、切断につながる危険があるという。

イノシシを捕獲するために設置した設備であっても、複数種が生息する地域では何がかかるか分からない。

単一種を想定した捕獲設備を、複数種が出没する環境で運用すること自体が、管理者の追加負担や安全上のリスクにつながっている。

⑤動物は増える一方、対策する人は減っていく

もう一つの問題が、鳥獣害対策を担う人材の減少だ。

現場では、野生動物が増えた背景の一つとして猟師や猟犬の減少が指摘された。過去にクマやシカの捕獲が制限されていたことなども影響しているのではないかと捉えられている。

銃を扱える人や、野生動物を追うことのできる猟犬は鳥獣害対策の重要な担い手だ。しかし猟犬を利用する場合にも、他の飼い犬を襲わないよう管理する必要があるなど、簡単に増やせるものではない。

野生動物が増え、対応しなければならない種類も増えている。その一方で、それらを捕獲・追い払い・管理する側の人間は減少している。

鳥獣害対策の課題は、単に「フェンスや罠が足りない」という問題ではなくなっている。

⑥技術だけでは解決しない。運用と費用という壁

こうした状況の中、インタビューで最も期待が寄せられたのがドローンだった。

一つは、檻や罠の見回りへの活用だ。現在は捕獲を電波で通知する仕組みがあっても、最終的には人が現地まで確認しに行く必要がある。ドローンを活用して遠隔から設備の状態を確認できれば、日々の移動や見回りの負担を軽減できる可能性がある。

もう一つ、特に現場から期待されたのが、犬の鳴き声を利用したサルの追い払いだ。犬の鳴き声を流す装置を一か所に固定して設置する方法では、サルが音に慣れてしまい、次第に効果が薄れるという。そこで、ドローンを移動させながら上空から犬の鳴き声を流す。さらに複数機を動かすことで、実際の猟犬が追いかけてくるような状況を作り、サルを農地から遠ざけるという方法への期待が聞かれた。

犬の鳴き声などを活用して野生動物を追い払うドローンについては、すでに類似する技術や取り組みが存在している。しかし、少なくとも今回取材した地域では、日常の鳥獣害対策として一般的に利用できる状態にはなっていない。

ただし、現場にドローンを渡すだけで問題が解決するわけではない。インタビューでは「操縦する人が必要」という明確な課題も挙げられた。高齢化や人手不足が進む地域で、住民自身が新たにドローンの操作や管理まで担うことになれば、かえって新たな負担を生む可能性もある。

そのため、市役所の職員などが操縦を担う仕組みや、外部事業者が見回り・追い払いまで請け負うサービスなど、機体と運用をセットで考える必要がある。

費用についても、地域だけで負担することには限界がある。現場からは、機器が1機5,000円程度であれば現実的との声が聞かれた一方、集落の維持管理費について国などからの補助を求める声もあった。

誰が機体を購入するのか。誰が操縦するのか。故障したときに誰が管理するのか。そして、毎日の見回りや追い払いをどこまで代替できるのか。

重要なのは、新たな技術をゼロから発明することだけではない。既に存在する技術を、中山間地域で継続的に使える形まで実用化・普及させることにも事業機会がある。

インタビュー協力者

中山間地域で鳥獣害対策に携わる住民

役所定年後65才免許取得。兼業で夏は米作り、冬は罠1 1月から三月まで毎日見回りです。4月から10月は緊急捕獲活動支援事業では箱罠を見回っています。

中山間地域において、フェンスや電気柵の維持管理、イノシシ用の捕獲檻・くくり罠の設置と見回り、サルの追い払いなど、鳥獣害対策の一連の作業に携わっている。

今回の取材では、地域に出没する野生動物の種類、対策ごとの効果と限界、捕獲設備の運用実態、対象外動物が捕獲された際の対応、担い手の減少、現場が求める技術について聞いた。

地域・産業プロフィール

中山間地域では、山と農地が近接しているため、野生動物の侵入を前提とした農業が営まれている。

対策としては、山と農地の境界へのフェンス設置、サル対策の電気柵、イノシシ用の捕獲檻やくくり罠、花火による追い払いなどが組み合わされている。

今回話を聞いた地域では、サル、イノシシ、クマ、アライグマ、アナグマ、タヌキ、キツネなどが確認されており、かつてはほとんど見られなかったクマも現在では姿を見せるようになったという。捕獲や追い払いの担い手である猟師・猟犬は減少している。

インタビュー本文

Q1. まず、この地域にはどのような野生動物が出てきますか。

サル、イノシシ、クマ、アライグマ、アナグマ、タヌキ、キツネなど、いろいろな動物が出ます。

昔と比べると、野生動物は増えていると思います。クマなんて、以前はほとんど見ませんでした。それが今は出てきます。

猟師や猟犬が減ったこともあると思います。それに、以前はクマやシカの捕獲が制限されていた時期もありました。そういうことも関係しているのではないかと感じています。

Q2. どのような対策をしていますか。

山と農地の間にフェンスを設置しています。イノシシやシカにはある程度効きます。

ただ、同じフェンスでも、サルやクマ、アライグマは防ぎきれません。越えて入ってきます。

サルには電気柵も使っています。ただ、これも設置して終わりではありません。周りの草が触れると漏電することがあるので、草刈りをして維持していかないといけない。

結局、イノシシやシカにはフェンス、サルには電気柵や追い払いというように、動物ごとに別の対策を組み合わせることになります。一つの対策だけでは防げません。

Q3. サルへの対応が難しいと聞きました。

サルは群れで来ます。多いときは50〜60頭くらいです。10日に1回くらいの頻度で来ることもあります。

追い払いには花火を使っています。でも、何度も使っているとサルが慣れてしまって、だんだん効かなくなります。かかしも、あまり効いている感じはしません。

確実に守ろうと思えば、野菜を金網で囲うという方法もあります。ただ、稲作のように広い農地を全部囲うのは、手間が大きすぎます。

Q4. サルを捕獲する設備もあるのでしょうか。

サル用の大型の檻があります。一度に30頭くらい入るものです。

ただ、値段が70〜80万円くらいします。

対策をしても動物は慣れる。別の方法を入れれば、また維持管理と費用がかかる。その繰り返しです。

Q5. イノシシに対しては、どのような対策をしていますか。

捕獲檻とくくり罠です。

檻は1基10万円くらいで、10基ほど設置しています。くくり罠は20個くらいです。それで年間20〜30頭くらい捕獲しています。

檻が作動したら電波で知らせてくれる仕組みも入れています。

Q6. 通知の仕組みがあれば、負担は減りませんか。

知らせてはくれますが、最終的には人が見に行かないといけません。

一番大きい負担は、毎日見て回ることです。檻や罠の状態を確認するために、1日1回は現地を回る必要があります。

10基の檻と20個のくくり罠を、ずっと管理し続ける。そのうえで電気柵の維持もあるし、サルの追い払いもある。

動物の種類が増えれば、対策も増えます。対策が増えれば、管理する人の負担も増えていきます。

Q7. イノシシ用の設備に、他の動物が入ることはありますか。

あります。イノシシを狙って設置した檻に、クマが入ることがあります。この地域では、年に1回くらいでしょうか。

クマが入ってしまうと、イノシシのときと同じようには対応できません。

市の担当者に報告して、そこから県や警察などにも連絡が行きます。関係者が現地に集まって、状況を確認します。原則は奥山で放獣しますが、人家に近い場所だと、猟友会が射殺することもあります。

一連の対応で、2〜3時間はかかります。

Q8. くくり罠の場合はどうでしょうか。

くくり罠にクマがかかった場合の方が危険です。

クマが暴れると、足を捕らえているワイヤーに「キンク」と呼ばれるよれができます。それが切断につながる危険があります。

イノシシを捕るために設置した設備でも、いろいろな動物がいる地域では、何がかかるか分かりません。

Q9. 対策を担う人については、どのような状況ですか。

猟師も猟犬も減っています。

銃を扱える人や、動物を追える猟犬は、対策の中心になる存在です。でも、猟犬を使う場合も、他の飼い犬を襲わないように管理しないといけない。簡単に増やせるものではありません。

動物は増えて、対応しなければいけない種類も増えている。その一方で、対応する側の人間は減っています。

Q10. 外部の技術に期待することはありますか。

ドローンです。

一つは、檻や罠の見回りに使えないかということです。今も通知の仕組みはありますが、結局は現地まで行かないと分かりません。遠くから設備の状態を確認できれば、移動や見回りの負担はかなり減ると思います。

Q11. 追い払いにも使えそうでしょうか。

犬の鳴き声を使ったサルの追い払いに期待しています。

犬の鳴き声を流す装置を一か所に固定して置く方法だと、サルが音に慣れてしまって、だんだん効かなくなります。

それをドローンで動かしながら、上空から流す。何機か飛ばせば、本物の猟犬が追いかけてくるような状況を作れるのではないかと思います。そうすればサルを農地から遠ざけられるかもしれません。

Q12. 導入にあたって、心配な点はありますか。

操縦する人が必要だということです。

地域は高齢化していますし、人手も足りません。住民が新しくドローンの操作や管理まで覚えて担うとなれば、かえって負担が増えるかもしれません。

市役所の職員が操縦してくれる仕組みだとか、外部の事業者が見回りや追い払いまでやってくれるサービスだとか、機械と運用をセットで考えてもらえるといいと思います。

Q13. 費用面についてはどうでしょうか。

1機5,000円くらいであれば現実的だと思います。

ただ、集落の維持管理にかかる費用については、国などから補助してもらえるとありがたいです。地域だけで負担するには限界があります。

Q14. これから、どのような仕組みが必要だと思いますか。

イノシシやシカにはフェンス、サルには電気柵や追い払い、イノシシの捕獲には檻やくくり罠。今はそうやって対策を積み上げています。

でも、フェンスを越える動物がいて、追い払いに慣れる動物がいて、イノシシ用の罠にはクマがかかる。そのすべてに人が対応し続けなければいけません。

必要なのは、特定の一種類の動物だけを対象にした新しい道具ではないと思います。複数の動物が出てくることを前提にして、今あるフェンスや罠と、ドローンなどの監視・追い払いを組み合わせて、少ない人数でも回せる仕組みです。

犬の鳴き声を使ったドローンのように、技術の種はもうあります。それを実証で終わらせずに、安くして、操縦する人を確保して、自治体や地域が使い続けられるサービスにできるかどうか。そこが一番大事だと思います。

しかし近年、この豊かな海で、地域の基幹産業を揺るがす深刻な事態が進行しています。それは、昆布の表面を覆い尽くす「ヒドロゾア」や「コケムシ」といった付着生物の急増です。放っておけば商品価値を完全に奪い去ってしまうこの見えない敵に対し、現場は今、どのような苦悩を抱え、どう立ち向かっているのでしょうか。自然の脅威が複雑に絡み合う海のなかで、マコンブ養殖のリアルな実態に迫ります。

課題説明

①「厚く育てるほど危険になる」という生産構造の矛盾

道南のマコンブ、とりわけ折り昆布では、厚みがあり、傷がなく、外観の美しいものほど高い評価を受ける。

そのため、生産者としては、可能な限り長く海中で育て、昆布の「実入り」を良くしたい。ところが、海に置く期間が長くなるほど、ヒドロゾアが付着し、急速に広がるリスクが高まる。

小さな付着を見逃せば、数日のうちに昆布の表面が金色の毛のような状態に覆われる。変色が進むと、通常品としてだけでなく、低位の区分でも出荷できなくなる場合がある。

つまり現場では、品質を高める行為そのものが、廃棄リスクを高めてしまう。

現在の主な対応は、付着を発見したら収穫を前倒しすることだ。しかしこれは、被害を避ける代わりに、厚みや収量を犠牲にする判断でもある。

必要なのは、単純な早期収穫の推奨ではない。「あと何日海に置けるのか」「どの施設から先に収穫すべきか」を判断できる、生産意思決定の支援である。

②発生条件が分からず、経験則をデータに変えられていない

ヒドロゾアは、水温が上昇すると急速に成長すると考えられている。しかし、発生の時期や場所は年によって異なる。

沖側から水温が上がるため沖から発生するという見方がある一方、浅い陸側が日射で温まり、陸側から発生するという見方もある。複数の潮流が混ざる道南の海域では、水温と発生場所の関係を単純には説明できない。

海中では、水温だけでなく、塩分、流速、光量、水深、潮流などの条件が複雑に絡み合う。

漁業者は、海の色や潮の動き、昆布の状態などを日々観察している。しかし、その知見は個人の経験として蓄積され、複数の漁場や年度をまたいだデータとして整理されていない。

普及指導機関などに相談しても、発生条件について明確な回答が得られないことが多いという。現場にも研究側にも、判断に必要な連続データが不足しているためだ。

ここで求められるのは、研究用途の高価な観測設備だけではない。

漁業者が設置・回収でき、現場の操業を妨げず、水深別の環境と付着状況を継続的に記録できる、小型で実用的な観測システムである。

③被害が出た後の除去作業が、人の健康を削っている

付着生物がついた昆布は、陸上で一枚ずつ表面をこすり、付着物を取り除く。

付着が少ない年と多い年では、同じ時間で処理できる昆布の本数が大きく変わる。付着が多ければ、加工場全体の処理能力が低下し、収穫後の工程が滞る。

さらに深刻なのが、作業者への健康被害だ。

乾燥したヒドロゾアをこすると、微細な粉塵が空気中に舞う。作業後に目が激しくかゆくなったり、咳が止まらなくなったりする人もいる。症状を抑えるため、作業前に注射を受けたり、薬を服用したりするケースもある。

ダクトや換気扇を設置していても、粉塵の吸入を完全には防げない。

これは、「昆布の品質を守るために、人が健康を損ねている」という状態だ。

防塵設備や保護具の改善だけでなく、そもそも人が付着物に触れる時間を減らす工程設計や、粉塵を発生させない湿式処理なども検討する必要がある。

④既存の洗浄機では解けない「昆布の形状」という壁

付着物の除去は一見すると、洗浄機を導入すれば解決できるように見える。

実際に、過去には洗浄機を試した漁業者もいる。しかし、道南のマコンブは中央の中帯部が厚い一方、葉の周辺部が非常に薄い。

洗浄の力を強くすると、ヒドロゾアが落ちる前に薄い葉の縁が裂けたり、表面に傷がついたりする。力を弱くすると、強固に付着したヒドロゾアを落とせない。

さらに、外観が重視される折り昆布では、付着物を除去できても、その跡が残れば等級が下がる。

つまり、必要なのは「強く洗う機械」ではない。

昆布の形状や厚みを検知し、部位ごとに圧力、速度、ブラシの当て方などを調整できる処理技術である。

画像認識、柔軟素材のロボットハンド、力覚センサー、ウォータージェット、超音波など、他産業で発展してきた技術を転用できる可能性がある。

⑤被害額だけでは測れない、産地全体への連鎖

付着生物による影響は、廃棄された昆布の金額だけでは測れない。

収穫を前倒しすれば、昆布の実入りが不足する。折り昆布として出せなければ、等級と価格が下がる。除去に時間がかかれば、加工可能量が減る。粉塵対策や薬、追加人員にもコストが発生する。

被害が大きい場合には、養殖施設複数基分を廃棄し、損失が100万円単位に達する可能性がある。

一部では、問屋が付着のある昆布を低位の区分で買い取ることで、全量廃棄を避ける取り組みも行われている。ただし、通常品や折り昆布に比べ、販売価格は低くなる。

そして最も大きな問題は、こうした不確実性と重労働が、若い世代の参入障壁になっていることだ。

海況に左右され、数日で収入が大きく変わり、収穫後には健康リスクを伴う除去作業が待っている。この構造が続けば、技術継承以前に「この仕事を続けたい」と思う人自体が減っていく。

インタビュー協力者

道南・函館地域で養殖マコンブに携わる漁業者

北海道・道南函館地域で、養殖施設の設置、種苗の沖出し、間引き、水深調整、収穫、乾燥、加工、出荷まで、マコンブ養殖の一連の工程に携わっている。

今回の取材では、ヒドロゾアやコケムシの発生状況、収穫判断への影響、付着物の除去作業、機械化の難しさ、健康被害、現場が求める技術について聞いた。

地域・産業プロフィール

北海道・道南函館地域は、国内を代表するマコンブの産地である。

養殖マコンブは、秋に養殖施設を設置して種苗を沖出しし、冬から春にかけて間引きや「棚上げ」と呼ばれる水深調整を行う。初夏から夏に収穫し、乾燥・加工を経て出荷される。

なかでも、道南で多く生産される「折り昆布」は、肉厚さと外観の美しさが重視され、一般的な長切り昆布より高い価格で取引される。一方、加工には多くの手間がかかり、付着生物や傷による品質低下の影響を受けやすい。

インタビュー本文

Q1. まず、養殖マコンブは一年を通して、どのように生産されるのでしょうか。

秋になると、養殖施設を設置して、種苗を海へ出します。そこから冬、春にかけて昆布を育てていきます。

ただ、海に入れて待っていればいいわけではありません。昆布同士が混みすぎないように間引きをしたり、「棚上げ」といって施設の水深を変えたりします。水温や日照、海の状態を見ながら、昆布にとって良さそうな場所を探っていくんです。

初夏から夏にかけて収穫して、その後は乾燥、加工、選別、出荷です。収穫後には施設を片付けて、次の年に何基やるのか、長切りにするのか折り昆布にするのかといったことも決めます。

一年が終わったら、また次の一年が始まる。ずっとその繰り返しですね。

Q2. 付着生物は、どの段階から問題になるのでしょうか。

コケムシは、比較的早い時期から見えます。冬の間引きをしている頃に、小さいものがついていることもあります。それが昆布と一緒に大きくなって、春頃には目で分かるくらいになります。

ヒドロゾアは、それより少し遅れて出てきます。ただ、出る時期は毎年違います。春から見える年もあれば、初夏になってもほとんど見えない年もあります。

一番怖いのは、ヒドロゾアは水温が上がると一気に伸びることです。最初は少しだったのに、気づいたら金色の毛みたいなものが昆布の表面に広がっている。

一度見つけたら、あまり時間はありません。「見つけたら早く収穫してください」と指導されますが、こちらとしては、その前に分かれば一番いいんです。

Q3. なぜ発生時期や場所を予測できないのでしょうか。

「沖の方から水温が上がるから、沖から出るんじゃないか」という話もあります。

一方で、陸側は浅くて、日が当たると水温が上がりやすい。だから「陸側から出るのではないか」とも言われます。

でも、この辺りは潮が一方向に流れているわけではありません。いくつかの潮が混じるので、水温だけを見て「ここから出る」とは言い切れないんです。

年によっても全然違います。去年は大丈夫だった場所だからといって、今年も大丈夫とは限らない。経験はもちろん使いますが、最後は見に行って判断するしかありません。

Q4. ヒドロゾアの発生は、収穫判断にどう影響していますか。

本当は、昆布をできるだけ長く海に置きたいんです。

長く育てた方が、実入りがよくなって、厚みのある昆布になります。特に折り昆布は、厚くてきれいなものほど評価されます。

でも、長く置けば、その分だけヒドロゾアがつくリスクも上がる。

「もう少し置けば、もっといい昆布になる」と思っていても、ヒドロゾアが出始めたら、早く収穫しなければいけません。

品質を上げるために待ちたい。でも、待った結果、全部出せなくなる可能性もある。その判断は本当に難しいです。

Q5. 被害が拡大すると、どのくらいの損失になりますか。

施設の一部だけで済む場合もありますが、広がると何基分も駄目になることがあります。

養殖施設複数基分を処分することになれば、100万円単位の損失になることもあります。

ヒドロゾアが変色して、金色の毛のようになってしまうと、普通の製品としては出せません。低い等級で出そうとしても、状態によっては受けてもらえないことがあります。

今は問屋さんが、付着のある昆布を安い区分で買ってくれる場合もあります。それで全部捨てずに済むこともありますが、当然、通常の昆布や折り昆布と同じ値段にはなりません。

Q6. 付着物はどのように取り除いているのでしょうか。

基本的には、一枚ずつこすって落とします。

付着が少なければまだいいですが、多いと全然作業が進みません。同じ時間でも、処理できる本数が大きく減ります。

特に折り昆布は見た目が大事です。付着物自体を取れたとしても、毛の跡が残ったら等級が下がることがあります。

折り昆布は長切り昆布より高く売れますが、除去作業にものすごく時間がかかるなら、その価格差に見合わなくなることもあります。

高く売れる製品を作っているはずなのに、付着物の処理で手間ばかり増えてしまうんです。

Q7. 洗浄機などで機械化することは難しいのでしょうか。

過去に洗浄機を試した人はいます。ただ、この地域の昆布は、真ん中の中帯部が厚くて、端の方が薄いんです。

強くこすれば、ヒドロゾアが落ちる前に薄い部分が裂けてしまいます。表面に傷がつけば、商品価値も下がります。

逆に、力を弱くすると、今度はヒドロゾアが落ちません。

昆布全部が同じ厚さなら、一定の力で洗えるのかもしれません。でも、一枚の中でも厚さが違う。そこが、普通の洗浄機では難しいところです。

昆布を見ながら、場所ごとに力を変えてくれるような機械なら可能性はあると思います。

Q8. 除去作業による健康面の負担もあるのでしょうか。

乾燥したヒドロゾアをこすると、粉がすごく出ます。

目に見えないくらい細かい粉ですが、作業が終わると目がかゆくなったり、咳が止まらなくなったりします。

症状がひどい人は、作業前に注射を打ってもらったり、薬を飲んだりしています。

作業場にはダクトや換気扇もつけています。でも、完全に外へ出すのは難しいです。

品質を守るための作業ですが、それで人の体が悪くなってしまうのは、やっぱりおかしいと思います。

Q9. 現在は、どのような対策をしているのでしょうか。

一番の対策は、定期的に施設を見て、ヒドロゾアが出たら早く収穫することです。

付着のひどい部分を海の上で切り落とすこともあります。陸に持ってきてから全部処理するより、被害がひどいところを先に除いた方がいい場合もあります。

ヒドロゾアを加熱して昆布から分離できないか、試した例もあります。ただ、まだ誰でも使える対策にはなっていません。

結局、今やっているのは、出た後にどうするかという話です。発生そのものを防げているわけではありません。

Q10. 今、特に数値化・可視化したいものは何ですか。

一番知りたいのは、ヒドロゾアが「どこに」「いつ出るのか」です。

水温だけではなくて、水深や潮の流れ、日当たりなども関係していると思います。海の表面だけではなく、深いところの状態も知りたいです。

ヒドロゾアが特定の深さに多いのであれば、養殖施設を深く下げる「棚下ろし」で避けられるかもしれません。

でも、今はその根拠になるデータがありません。

数日早く分かるだけでも、収穫の順番を変えられます。全部を救えなくても、どの施設を先に上げるか判断できれば、被害はかなり違うと思います。

Q11. 外部の起業家や技術に、どのようなことを期待しますか。

付着物を落とす機械だけでなく、発生を早く見つける仕組みがほしいです。

水温や潮流、水深などを測って、「この場所はそろそろ危ない」と教えてくれるものがあれば、収穫判断に使えます。

除去する機械については、昆布を傷つけないことが一番です。真ん中と端で厚さが違うので、それを見分けて力を変えられるものがいい。

ただ、どれだけ性能がよくても、大きすぎたり、操作が複雑だったり、毎回メンテナンスに手間がかかったりしたら使えません。

船や加工場に置ける大きさで、壊れにくくて、漁業者が自分で扱える。それが大事だと思います。

Q12. この問題を放置すると、産地はどうなると思いますか。

ヒドロゾアを避けるため、毎年早く収穫するようになれば、十分に実入りした昆布を作れなくなります。

そうなれば、品質も収量も落ちます。道南の昆布全体の評価にも影響するかもしれません。

除去作業は時間がかかりますし、体への負担もあります。今いる人が頑張るだけでは、いつか続かなくなります。

若い人に「この仕事をやってみないか」と言っても、収入が自然条件に大きく左右されて、最後には粉塵の中で手作業をしなければならないとなれば、簡単には勧められません。

だから、単に作業を少し楽にするだけではなく、安心して育て、判断できる仕組みが必要だと思います。

Q13. それでも、道南のマコンブ養殖に可能性を感じるのはなぜでしょうか。

道南のマコンブは、きちんと育てられれば、本当にいい昆布になります。

厚みがあって、見た目もきれいな昆布を作るために、漁業者は毎日、海を見て細かく調整しています。そこは、簡単に真似できるものではありません。

これまでの経験が無駄だとは思っていません。ただ、海の変化が大きくなっている中で、経験だけでは判断しきれない場面が増えています。

現場が持っている知恵と、新しい観測技術や機械がうまく組み合わされば、まだできることはあるはずです。

昆布を傷つけず、人の体も傷つけず、いい状態まで育てられるようになれば、次の世代にもこの産業を渡していけると思います。

今回話を聞いたのは、女川町で牡蠣養殖と水産加工に関わる丸よ山岸水産の千葉さん。高水温による死滅でEC販売を止めざるを得なくなった経験、経験に頼る成育判断、機械化の難しさ、そして「浜単位で安定して稼ぐ」必要性。

そこには、単なる作業効率化では捉えきれない、水産業ならではの複雑な事業機会が見えてくる。

課題説明

①ネット養殖は「吊るして終わり」ではない。網目が塞がると、牡蠣に栄養が届かない

牡蠣養殖というと、海に吊るして自然に育てるイメージを持つ人もいるかもしれない。しかし千葉さんの現場で行われているネット養殖は、継続的な管理が欠かせない。

ネットには、海藻、小さな貝などが付着する。汚れが増えると網目が塞がり、海中を流れるプランクトンが牡蠣に届きにくくなる。つまり、ネットの汚れは単なる見た目の問題ではなく、成育そのものに直結する。

そのため、通常でも2〜3か月に1回、時期によっては月1回の清掃が必要になる。8月頃など、汚れが付きやすい時期にはさらにこまめな管理が求められる。ネットを上げ、状態を見て、掃除をし、また戻す。品質と歩留まりを左右する重要な作業である。

②牡蠣の大きさに応じた間引きと移動。細かい手作業が、品質をつくっている

ネット養殖には手間がかかる一方で、メリットもある。牡蠣をネット単位で管理できるため、大きいもの、小さいものを分けたり、成育状況に応じて移動したりできる。

千葉さんの現場では、牡蠣のサイズを見ながら別のイカダへ移すこともある。潮流や栄養環境が変わり、成育に影響が出るからだ。

ただし、この判断は非常に細かい。イカダ1台には、おおよそ2万〜4万個規模の牡蠣が入る。ネット1本あたり約100個を目安に管理し、密集させすぎると栄養が届かず、ゴミも付きやすくなる。つまり、密度、配置、タイミング、移動先の環境を見ながら、常に調整が必要になる。

これはまさに、海の中で行われる在庫管理であり、生育管理であり、品質管理でもある。しかし現状では、その多くが人の経験と目視に支えられている。

③高水温で牡蠣が減る。だが、自社の海のデータは十分に取れていない

丸よ山岸水産では、かつてEC販売も行い、一般家庭向けにも牡蠣を届けていた。しかし近年は、原料不足によりEC販売を止めている。大きな要因のひとつが、高水温による牡蠣の死滅だ。

以前は30万個ほどあったものが、15万個程度まで減る。半分以下になれば、販売チャネルの優先順位を変えざるを得ない。新規の個人客よりも、長く買ってくれている市場や飲食店を優先する。これは合理的な判断だが、裏を返せば、生産量の不安定さが販路拡大のボトルネックになっている。

一方で、千葉さんの現場では牡蠣用の水温を自前で常時計測しているわけではない。銀鮭養殖業者が取得している情報を参考にしながら、「大体このくらい」と把握している。海水温は年々上がっている感覚がある一方で、年によって親潮・黒潮の影響が変わり、今年のように水温が低い年もある。

つまり、課題は「温暖化で水温が上がっている」という単純な話ではない。年ごとの変動、季節のズレ、海域ごとの差、表層・中層・底層の違いがあり、それが成育や出荷タイミングに影響する。

④24時間の滅菌工程があるから、当日の不足にすぐ対応できない

牡蠣の出荷には、滅菌海水に24時間つける工程がある。これは安全性を担保するために欠かせない。一方で、オペレーション上は大きな制約になる。

たとえば明日の注文量を見越して、今日のうちに牡蠣を水揚げし、ネットから出し、洗浄し、滅菌海水につける。足りないからといって、当日にもう一度海から上げてすぐ出荷することはできない。必ず24時間のクールタイムがあるからだ。

そのため現場では、明日の注文を予測しながら「少し余分に上げる」判断が必要になる。しかし余分に上げすぎればロスになり、不足すれば販売機会を逃す。しかも、出荷先は市場、飲食店、個人、ふるさと納税など複数にまたがる。

ここには、需要予測、出荷計画、在庫管理、受注管理の余地がある。飲食店向けの安定供給を重視するのか、個人向けECを再開するのか、市場出荷を優先するのか。生産量が不安定な中で、どのチャネルにどれだけ出すかは、まさに経営判断そのものだ。

⑤同じ女川でも、浜が違えば海が違う。一律のDXが届きにくい

インタビューの中で印象的だったのは、「同じ女川でも全然違う」という言葉だ。浜が少し違うだけで、潮流も波も地形も違う。イカダの場所が数十メートル変わるだけで、牡蠣の成育環境は変わる。

女川町というひとつの地域で語ってしまえば、同じ海に見える。しかし現場の目線では、小浦、霧ヶ崎、大浦など、浜ごとに見えている世界が違う。100メートルのイカダを張れる場所もあれば、波や潮の流れの影響で別のやり方が必要な場所もある。

このローカル性こそ、水産業DXの難しさであり、同時に面白さでもある。農業と比べても、海は環境変動が大きく、塩水による機械の劣化も激しい。機械を入れても錆びる。メンテナンスには何十万円もかかる。結果として、「人がやった方が早い」「今のままで回せる」という判断になりやすい。

だからこそ、外部から入る事業者には、現場への深い理解が求められる。単にプロダクトを売るのではなく、浜ごとの差を前提に、小さく試し、漁業者と一緒に改善する姿勢が必要になる。

インタビュー協力者：千葉さん

宮城県女川町で牡蠣養殖・水産加工に関わる、丸よ山岸水産の千葉さん。ネット養殖による牡蠣の成育管理、洗浄、滅菌海水による処理、箱詰め、出荷まで、現場オペレーションに携わる。

地域

宮城県女川町
三陸沿岸に位置し、牡蠣、銀鮭、ホタテ、ホヤなどの養殖が行われる水産の町。同じ女川町内でも、浜や地形、潮流、波の立ち方が異なり、養殖方法や成育環境が大きく変わる。地域の水産業は、個々の漁業者の経験に支えられてきた一方、近年は高水温、担い手不足、販路の変化といった新たな課題に直面している。

丸よ山岸水産

宮城県女川町に拠点を置く水産事業者。牡蠣の養殖・出荷を中心に、市場、飲食店、個人向け販売、ふるさと納税など複数の販路を持つ。関東方面への出荷が多く、市場を通じて飲食店や仲買人との関係を築いている。過去にはEC販売も行っていたが、高水温などによる牡蠣の原料不足を背景に、現在は市場や継続顧客への供給を優先している。

インタビュー本文

Q1. まず、丸よ山岸水産の牡蠣はどのような販路で出荷されているのでしょうか？

メインは市場出しです。うちのお客さんは、関東方面が8割方ですね。市場に出して、そこでうちの牡蠣を知ってくれた飲食店さんや仲買人さんから問い合わせが来ることもあります。

飲食店さんが誰かに紹介してくれたり、市場で「こういう牡蠣がありました」と知ってもらったり。長く買ってくれているお客さんもいますし、新しく問い合わせてくれるお客さんもいます。

個人向けもやっていました。去年まではECも運用していて、食べチョクやQoo10なども使っていました。ただ、今年から中止しています。理由は原料不足です。牡蠣そのものが少なくなってしまった。去年、一昨年の高水温の影響で死滅したことが大きいですね。

Q2. 牡蠣の生産量が減ると、販売の考え方も変わりますか？

変わりますね。たとえば以前は30万個ぐらいあったものが、15万個ぐらいになる。半分以下です。そうなると、どこに出すかを考えなければいけない。

ECだけでいくのか、市場出しを優先するのか悩みました。でも、市場には長いこと買ってくれている常連のお客さんがいるんです。だから、まずはそちらを大事にしたい。

個人のお客さんは、去年買ってくれたから今年も買ってくれるとは限らない。でも、飲食店さんや市場のお客さんは継続して買ってくれる可能性が高い。量が限られているときは、安定して買ってくれるところを優先する判断になります。

Q3. 女川の牡蠣養殖では、どのような育て方をしているのでしょうか？

うちはネット養殖です。ネットに牡蠣を入れて育てます。宮城や岩手など三陸方面では、2年もの、3年ものの牡蠣があるという認識が市場でもあります。ただ、うちでは今は大体1年もので出荷しています。

2年、3年と育てれば大きくなるので高く売れます。でも、ネット養殖は管理が大変なんです。ネットがどんどん汚れてくるので、放置すると、網目が塞がってしまうんですよね。

牡蠣は、ネットの網目を通って流れてくるプランクトンを食べて育ちます。だから網目が塞がると、栄養が行き渡らなくなる。吊るしておけば終わりではなくて、定期的な掃除が必要になります。

Q4. ネットの掃除は、どのくらいの頻度で必要になるのですか？

うちの方の海だと、大体2〜3か月に1回ぐらいは掃除しないといけません。時期によっては月1回ということもあります。様子を見て、「これはやばいな」となったらやります。

ネットに付くものはいろいろあります。海藻もありますし、小さな貝も付きますね。

8月頃など、汚れが付きやすい時期はこまめにやらないといけないんです。ネットを上げて、掃除して、また戻す。細かいメンテナンス作業です。でもそれをやらないと、牡蠣に栄養がいかなくなってしまうので。

Q5. ネット養殖には、手間がかかる一方でメリットもあるのでしょうか？

あります。手間はかかりますが、牡蠣の状態がわかりやすいのがメリットです。間引きといって、大きいもの、小さいものを分けたりできます。

ネットに入っているので、「これは大きい」「これはまだ小さい」と見ながら入れ替えることができる。大きいものだけをまとめたり、小さいものはもう少し置いておいたりします。

「この小さいやつはもう少し殻を大きくしたいな」ということもあります。そのときは沖の方にあるイカダに移して、場所を変えることで、生育環境を変えるようにしています。

Q6. イカダの場所によって、そんなに環境は変わるのですか？

変わります。何十メートル差でも環境は違う。潮の流れが影響するので、思っている以上に変わりますね。

同じ女川でも、浜が違うと全然違うんです。たとえば、うちの浜と隣の隣の浜では状況が違う。俯瞰して見れば同じ女川ですが、「女川の牡蠣はこうだよね」と一括りにされると、現場感としては全然違うんですよね。

細かくなればなるほど、見えている世界が違います。地形、潮流、波の立ち方、イカダを張れる長さも違う。うちの浜は比較的波が立ちにくいので、100メートルぐらいのイカダを張れますが、どこでもできるわけではありません。

Q7. 実際の規模感として、イカダ1台にはどれくらいの牡蠣が入るのでしょうか？

イカダの大小にもよりますが、1台で大体2万〜4万個ぐらいです。ネット1本あたりは、うちでは100個ぐらいを目安にしています。

入れようと思えばもっと入れられますが、入れすぎるとよくない。密集させすぎると、ネット自体がフィルターのようになってしまい、牡蠣に栄養がいかなくなってしまうので。ゴミも付きやすくなります。

だから、少しゆとりを持たせる必要があります。単純にたくさん詰めればいいわけではなく、密度、成育、汚れやすさを見ながら調整しています。

Q8. 出荷のスケジュールは、年間でどのように動いているのでしょうか？

種を買うのは、大体11月、12月ぐらいです。うちは種屋さんから、ある程度大きく成長した状態のものを買わせてもらっています。それをばらして、イカダの空き状況を見ながら入れていく。

種付けは、年明けから2月、3月ぐらいまで続きます。そこから養殖していくのですが、養殖期間と出荷期間が重なっているので、販売できる月としては約9か月ぐらいあります。

貝の中では、9か月出荷できるのはかなり長い方です。うちで牡蠣を出荷できないのは、お盆ぐらいから10月ぐらいまでの約2か月半。その時期は抱卵という牡蠣の生理現象があり、中身がなくなってしまうので、その時期だけは出荷できません。

Q9. 出荷前の工程では、どのような作業があるのでしょうか？

海から上げた牡蠣は、ネットから出してカゴに移し替えます。そのあと洗浄機に通します。洗浄機は半自動で、コンベアのようになっていて、人が牡蠣を並べ、洗浄されたものを受け取ってカゴに入れます。

その後、滅菌海水に24時間つけます。ここが大きなポイントです。必ず24時間のクールタイムがあるので、「足りないから今から上げてすぐ出荷します」ということができない。

だから、明日の注文量を見越して、今日のうちにこれくらい上げようと判断します。少し余分には上げますが、足りなくなると大変ですよね。もう一回海に行けばいい、という話ではないんです。

Q10. その24時間の工程があると、需要予測や出荷判断も難しくなりそうです。

そうですね。前日にどれくらい必要かを見て、今日上げる量を決める必要があります。足りなければ出せないし、上げすぎても困る。

出荷先も、市場ごとに箱の合わせ方が違います。一箱を2つ合わせる、3つ合わせるといった指定があり、それを市場さんごとに詰めて出荷します。シーズン中は大体4人で作業しています。

1日に出す量は、個数でいうと1万個いかないぐらいで、月曜や金曜は休み前の関係で比較的多くなります。飲食店や個人発注、市場向けに送るので、出荷の読みはかなり大事です。

Q11. 成育管理のために、水温などのデータは取っているのでしょうか？

うちでは牡蠣用に常時測っているわけではありません。銀鮭の養殖業者さんが水温を測っているので、その情報をもらって「大体このぐらいなんだ」と見ています。

銀鮭は水温によって餌を食べる量が変わるので、水温をかなり見ています。うちでも、月1回ぐらいのデータを見て、年間でどう変わっているのかを確認することはあります。

年々水温が上がってきている感覚はあります。ただ、今年は水温がだいぶ低いんですよね。親潮の影響が強く、黒潮がまだ上がってきていない。だから去年のやり方だと、早すぎる、遅すぎる、成育しない、ということが起きる可能性があります。

Q12. その判断は、現場の経験に依存している部分が大きいのでしょうか？

大きいと思います。成育管理をもう少しわかりやすくして、経験が少ない人でも同じクオリティでできるようにするという意味では、自動化や機械化はありだと思います。

ただ、漁業の自動化は難しいです。人が噛まないとできない仕事がたくさんあります。しかも、小さい会社だと、新しい機械やシステムを覚えるコストも大きい。今、自分たちの労働力でできていることを、わざわざ変える必要があるのか、という話にもなる。

海の状況も変わっていきますよね。今導入しても、数年後にはまた違うかもしれない。機械化にはコストもかかるので、大きくやっている会社なら導入できるかもしれませんが、小さい現場では簡単ではありません。

Q13. 水産業で機械化が難しい理由は、どこにあるのでしょうか？

一つは塩水です。機械類のメンテナンスが大変なんです。農業に比べると、水産の機械化が進みにくい理由はそこにあります。海水で錆びてしまうし、メンテナンスするにも機械をばらして、何十万円とかかかると聞きます。

そうなると、年間で考えたときに「あれ、機械化って効率悪くないか？」となる。だったら今のままでいい、という判断になることもあります。

機械化が一番意味を持つのは、陸上養殖かもしれません。陸上なら環境を制御しやすい。海水だけを汲み上げて、温度や餌を管理できる。海面養殖は、海そのものが相手なので、どうしても不確実性が大きいです。

牡蠣は、売り方次第で大きく単価を上げられる可能性がある。たとえば、飲食店向けの高品質商品、富裕層や経営者向けの贈答品、設計次第では、従来の大量出荷とは異なる収益モデルが見えてくる。

しかし、高単価化には必ず“見えない仕事”がついてくる。個別顧客とのやりとり、決済管理、発送、品質チェック、不作時の説明、クレーム対応。漁師の本業は牡蠣を育てることだが、高付加価値商品を売るには、営業・事務局・カスタマーサポート・物流の機能まで背負わなければならない。

本記事では、女川町の牡蠣養殖の現場で語られたリアルな声をもとに、地域水産業における高単価販路の可能性と限界をひもとく。ここには、単なるEC支援では解けない課題がある。一方で、受発注管理、オーナー制プラットフォーム、品質可視化、顧客対応代行、体験設計など、スタートアップが入り込める余地も大きい。

「いいものを高く売る」以前に、誰がその面倒を見るのか。そこに、次の事業機会が眠っている。

課題説明

①「高く売る」ほど、漁師の仕事ではない仕事が増える

牡蠣を大量に加工会社へ出荷する場合、漁師の仕事は比較的シンプルだ。水揚げし、カゴに入れ、加工会社に引き渡す。品質にばらつきがあっても、加工会社側が用途を分けることができる。良いものは生食や飲食店向けに、そうでないものは加工品に回す。出口が複数あるから、漁師側は「量を出す」ことに集中できる。

しかし、高単価販売では状況が変わる。

個人向け、飲食店向け、オーナー向けに販売するなら、漁師は顧客ごとの要望に応えなければならない。発送日を調整し、伝票を作り、決済を管理し、状態のよい牡蠣を選別し、届いた後の問い合わせにも対応する必要がある。

「今までカゴで出せばよかったのが、梱包して発送して伝票を作って……となると、本当に時間がかかる」と、高付加価値化の本質的な壁がある。

高く売ること自体が難しいのではない。高く売るために発生する“周辺業務”を、誰が引き受けるのかが決まっていない。

②品質要求とクレーム対応が、現場の心理的負担になる

高単価商品は、単に価格が高いだけでは成立しない。買い手は価格に見合う品質、ストーリー、体験、安心感を求める。

牡蠣の場合、品質は自然環境に強く左右される。海の状態、水温、牡蠣の生育に必要な植物プランクトンの状況、生育不良による大量死滅。生産者が努力しても、完全には制御できない変数が多い。

それでも、顧客から見れば「10万円払ったのに、この出来なのか」という不満が発生し得る。これは単なるクレーム対応ではない。自然相手の産業に、都市部の消費者や企業の期待値が直接ぶつかる瞬間である。

漁師側には、「相手をがっかりさせてしまう」ことへの心労もある。個人向け販売を敬遠する理由は、作業が面倒だからだけではない。期待に応えられなかった時の説明責任や精神的負担が大きい。

この領域には、品質保証、リスク説明、契約設計、返金ルール、代替品提供、保険、顧客コミュニケーション設計など、事業化の余地がある。

③高単価化には「営業」が必要だが、漁師の多くはそこを担えない

繰り返し出てくるのが、「漁師のことを理解した、いい買い手と出会えれば水産業の未来には活路を見出せる」という感覚だ。

漁師が浜の中だけで生活していると、都市部の経営者や富裕層、飲食店、応援消費層との接点は限られる。素材では、東京でビジネスマンとして働いていた時代の

つながりや、経営者仲間への紹介、インフルエンサー的な仲介人、飲食店経由での認知拡大などが可能性として語られている。

つまり、課題は生産力だけではなく、販路開拓力にある。しかも、通常の広告運用だけでは足りない。地域、生産者、海、ストーリー、体験を理解し、それを適切な顧客に届ける営業編集力が必要になる。

④オーナー制は面白く、クラウドファンディングとは違う

特にインタビューの中で可能性が語られているのが、牡蠣の「オーナー制」だ。

たとえば、牡蠣のバスケットを1つの単位として、個人やグループがオーナーになる。生育状況を見守り、欲しいタイミングで牡蠣を受け取り、場合によっては女川を訪れて自分の牡蠣を見に行く。経営者が贈答品や社内パーティーで「実はこれ、自分がオーナーになっている牡蠣なんです」と語れるような体験価値もある。

素材では、ワイン樽のオーナー、馬主、会員制バー、ゴルフ会員権に近いロジックとして語られている。つまり、単なる食品購入ではなく、「関係性を持つ権利」の販売である。

ただし、クラウドファンディングのように一回きりの応援で終わると、事業として継続しにくい。必要なのは、毎年継続する会員制度や権利設計、体験設計である。

ここには、農水産業版のサブスクリプション、会員権、共同オーナー、贈答SaaS、地域体験プラットフォームの可能性がある。一方で、自然リスクをどう共有するか、期待値をどう調整するか、顧客をどう選ぶかという設計が不可欠になる。

インタビュー協力者：鈴木隆太さん

宮城県女川町で牡蠣養殖に関わる漁業者。今後の独立や新たな販路開拓の可能性を含め、牡蠣の高単価販売、オーナー制、都市部の顧客との関係づくりについてお話しいただいた。

IT企業で勤務していた過去の経歴から、都市部との接点も持っており、東京側の経営者や応援者とのネットワークを活用した販路開拓の可能性を感じている。一方で、漁業の現場に入ると、本業はあくまで牡蠣を育てること。顧客対応、発送、管理、営業までを一人で担うことの難しさも実感している。

地域

宮城県女川町東日本大震災後の復興とともに、水産業を軸に地域産業の再構築が進んできた沿岸地域。牡蠣をはじめとする海産物の生産・加工・流通が地域経済の重要な一部を担っている。

関わっている産業

牡蠣養殖・水産加工・海産物流通漁師が牡蠣を育て、水揚げし、加工会社へ出荷する。加工会社はむき身、加工品、スーパー向け商品、飲食店向け商品などへ展開する。高単価販売を行う場合、この既存バリューチェーンとは別に、直販、EC、飲食店向け販売、オーナー制、贈答需要などの販路設計が必要になる。

インタビュー

まず、女川の牡蠣養殖の現場では、普段どのように牡蠣が売られているのでしょうか？

基本は、漁師が加工会社にまとめて出す形です。漁師が牡蠣を育てて、水揚げして、加工会社に渡す。加工会社がそこからむき身にしたり、オイスターソースにしたり、スーパーや飲食店向けに流したりする。そういうバリューチェーンになっています。

漁師側はカゴやコンテナにドサッと入れて、「何キロでいくら」という売り方をしているので、一個一個を細かくチェックしているわけではありません。加工会社側は量が欲しいので、まずはガサッと受け取り、その後、用途に応じて分けていくイメージです。

直販や高単価販売をするには、加工会社の機能を一部自分たちで持つ必要があります。生食用として飲食店に出す、個人に送る、ECで売るとなると、話が変わります。品質を見なきゃいけないし、梱包も発送も必要になる。伝票も作るし、決済も管理する必要がありますよね。

今まで「水揚げして、はい、引き渡しました」で終わっていた仕事が、そこから先まで全部ついてくる。だから、単価は上げられるかもしれないけど、その分やることが一気に増えるんです。

牡蠣は、高単価で売れる可能性がある商品なのでしょうか？

牡蠣の市場価値は、売り方次第で大きく高められる可能性があります。

例えば高級寿司店向けの鮮魚であれば、船上で「神経締め」を施して血が回らないようにするなど、徹底的に手間をかけます。牡蠣も同様に、手間を惜しまず顧客のニーズに合わせた「オーダーメイド」の形で提供すれば、高単価化を狙う余地は十分にあります。

実際、牡蠣を高単価商品として出している人もいます。飲食店が高く買って、それをさらに高くお客さんに提供することもできる。ただ、問題は「そこまでやりますか」という話です。

量で稼ぐのか、個の単価を上げるのかは、戦略の違いです。大量に取って大量に出すやり方もあるし、ロットを絞って一個あたりの単価を上げるやり方もある。ただ、それは会社の社長なのか、船頭なのか、漁師本人なのか、誰がその戦略を選ぶかにも関係すると思います。大量出荷の方が合っている現場もあるし、高単価に振り切る方が合っている人もいますし。

高単価販売をやろうとすると、具体的に何が大変になるのでしょうか？

まず、顧客とのやりとりが増えます。個人向けに売るなら、一人ひとりと連絡を取る必要があります。「このタイミングで送ってほしい」「今どんな状態ですか」「贈答用にできますか」といったやりとりが出てくる。

たとえば10人、20人の顧客がいたら、それぞれとのコミュニケーションが発生します。SlackでもLINEでも手段は何でも良いですが、管理する仕組みが必要になります。そういう管理コストをどう下げるかまで設計できる漁師は、あまり多くないと思います。

また、発送、決済、梱包、伝票作成も重いです。これまで加工会社にまとめてカゴに入れて卸していたものを、個別に送るとなると発送作業が発生します。梱包して、伝票を作って、日付を合わせて、品質を確認して送る。これがかなり時間を食うと思いますね。

田舎だと人も少ないので、誰か一人が辞めたらそのオペレーションが回らなくなることもある。結局、人を雇わないといけない。でも、そこまでの売上が見えるかというと、最初はわからない。だから踏み出しにくいんです。

クレーム対応の心労も大きいです。個人相手だと、届いたものへの不満や、思ったより量が少ない、出来が悪い、予定通り届かないといった声が直接来る可能性があります。

漁師の本業は牡蠣を育てることです。魚や牡蠣を取ること、育てることに時間を使いたい。でも、クレームや問い合わせ対応に時間を取られると、本業に集中できなくなる。そこが一番しんどいところだと思います。

これまでに、高単価販売や個人向け販売を検討したことはありますか？

検討はしました。でも、やる前に負担が見えてしまうんですよね。個人向けにやれたら面白いとは思いながらも、クレーム対応や不作時の説明、発送、顧客管理が浮かんでしまいます。

たとえば、牡蠣がうまく育たなかった時にどうするのか。返金するのか、代替品を送るのか、翌年に回すのか。お金を払ってくれた人に対して、「今年はダメでした」と言うのは、かなり重い。そう考えると、単純に水揚げして、その金額でなんとかする方が楽だという判断になりやすいです。

大口の取引でも、間に立つ人がいることが重要です。たとえばカツオ船向けの餌の供給でも、直接やると「もっと量が欲しい」「なぜ今日はないんだ」といった話が来る。そこで間に立ってくれる人がいると、こちらは魚を取ることに集中できますよね。

バックを払ってでも、間に入って調整してくれる人がいる方がいい場面は多い。個人向けや高単価販売でも同じで、事務局的に間に立つ人がいるかどうかが重要だと思います。

高単価販売のアイデアとして、どんなモデルが考えられますか？

牡蠣の「オーナー制」は面白いと思っています。たとえば、牡蠣のバスケットを1つ用意して、それを「誰々さんのバスケット」として買ってもらう。「1バスケット何円」という形でオーナーになってもらい、その中の牡蠣をこちらが育てる。欲しいタイミングで、そのバスケットから牡蠣を送る。

例えば経営者の人たちって、自分が関わったものを人に渡したり、贈答品にしたり、社内パーティーで出したりするのが好きな人も多いと思うんです。「これ、実は自分がオーナーになって育てている牡蠣なんだよね」と言える。そういう人間の心理はあると思います。

たとえば、1バスケット10万円で20人オーナーがいれば200万円。15万円の商品で500万円を目指すなら、33人くらい必要になる。

もちろん、仕入れや人件費、発送費を考えると、そのまま利益になるわけではありません。価格が10万円でいいのか、15万円なのか、20万円なのか。ロットをどうするか。損益分岐をちゃんとシミュレーションする必要があります。

でも、小さく始めることはできる。最初は3人でもいいし、10人で100万円くらいから試して、どれくらい手間がかかるのか、どんな反応があるのかを見ることはできます。

クラウドファンディングではなく、継続するオーナー制度にするのが面白いと思いますね。クラファンだと、一回で終わってしまうところ、年を超えて続いていく可能性があるので。

ワインの樽オーナーとか、馬主とか、会員制バーの権利とか、ゴルフ会員権に近いロジックだと思っています。単に牡蠣を買うのではなく、「自分の牡蠣を持っている」という体験や権利を買ってもらう。そういう設計の方が可能性があると思います。

オーナー制をやる場合、何を可視化できると価値になりますか？

自分の牡蠣がどう育っているかが見えると面白いです。オーナーになった人は、「今どうなっているのか」を知りたいはずです。今どんな状態なのか、生育は順調なのか、海の様子はどうなのか。そういう情報が見えると、ただ商品が届くだけではなく、育てる過程に参加している体験ができます。

ただ、それを漁師自身が毎回撮影して、編集して、送るのはなかなか大変です。だから、動画を撮って会員に送ってくれる人がいるとか、簡単に更新できる仕組みがあるとか、そういう仕組みにできるといいなと思います。

また、体験として見せることも価値になります。たとえば夏に会員限定ツアーを組んで、漁船に乗って牡蠣の養殖を見に行く。その場で牡蠣を開けて食べる。そういう体験は、かなり価値があると思います。

仮に「ちょっと生育が悪いんですよね」と言われても、船の上で現場を見て食べたら、「でも、うまいな」となる。体験のスパイスは大きいと考えているので、牡蠣そのものだけではなく、現場に行く、漁師に会う、自分の牡蠣を見るという体験まで含めて商品にできると思います。

コストや収益構造で、特に難しいのはどこですか？

管理コスト、発送コスト、顧客対応コストです。高単価にすれば単価は上がります。でも、その分、管理コストと発送コストと顧客対応コストが増える。ここをどう読めるようにするか、どう下げるかがロジックになります。

普段から加工や発送の仕組みを持っている会社なら、やりやすいと思います。すでに決済の仕組みや発送オペレーションがあるからです。でも、個人の漁師がゼロからやる場合は、かなり大変です。

富裕層や経営者向けなら、単価を上げやすい。でも、低単価で多くの個人を相手にすると、対応数が増えてしまう。相手が増えれば増えるほど、問い合わせや発送の手間も増える。

だから、誰を顧客にするかがすごく重要です。ただお金を持っている人ではなく、自分や地域や牡蠣に思いがある人。応援したいと思ってくれる人。そこを選ばないと、ただ負担だけが増える可能性があります。

このまま高単価販路に踏み出せない状態が続くと、何が起きると思いますか？

漁師は、量で売るしかなくなります。大量に出して、加工会社に買ってもらう。その方が楽だし、本業に集中できます。でも、それだけだと単価を上げにくい。良いものをつくっても、その価値を自分たちで取りにいけない。

結果として、現場が儲かりにくい構造が続いてしまう。高付加価値化の可能性はあるのに、そこに必要な営業や管理の仕組みがないから、踏み出せない。これはかなりもったいないと思います。

若い漁師や新規参入者が、持続的に稼ぐモデルを作りにくくなります。これから独立する人や、移住して漁師になる人にとって、ただ量を出すだけのモデルでは不安定です。自然環境にも左右されるし、価格決定力も弱い。

一方で、オーナー制や高単価販売が成立すれば、ある程度売上が見える状態を作れるかもしれない。超大儲けではなくても、事業としてちゃんと回る。そういうモデルがあれば、次世代の漁師にとっても選択肢になると思います。

最後に、この領域の未来にどんな可能性を感じていますか？

これは牡蠣だけではなく、他の水産物や農業にも広がると思います。牡蠣のオーナー制がうまくいけば、他の水産物でもできるかもしれない。農業、畜産、ワイン、果物でも同じようなことができる可能性があります。

サラリーマンを辞めて移住した漁師や農家を応援したい人はいる。地域にゆかりがある人もいる。生産者のチャレンジに共感して、お金を払ってくれる人もいる。そういう人たちと生産現場をつなぐ仕組みは、まだまだ作れると思います。

小さく始めて、モデル化できる可能性があります。まずは10人、100万円くらいで始めて、本当に回るのかを見る。どれくらい手間がかかるのか、どんな顧客が合うのか、価格はいくらが適正なのかを検証する。

それがモデルとして確立できれば、他の漁師や生産者にも展開できるかもしれない。生産者は育てることに集中し、営業や管理は外部の仕組みが支える。そういう分業ができれば、地域産業の高付加価値化はもっと現実的になると思います。

2024年、令和6年頃には錦江湾の養殖いけすが破損する被害がニュースとなった。しかし、今なお抜本的な対策は進んでいない。

鹿児島県の漁業現場で、長年「仕方ないもの」として半ば諦められている問題がある。サメによる被害だ。

なぜ、これほどの被害がありながら「手つかず」のままなのか。鹿児島県水産技術開発センターの堀江昌弘氏、湯ノ口亮氏へのヒアリングから、現場のリアルな実情が見えてきた。

※写真はイメージです

インタビュー

1. 「狙われたら終わり」という現場の諦め

「結局、サメが出たらその日の操業は諦めるしかないんです」

現場を覆っているのは、こうした無力感だ。一本釣りで釣った魚が、水面まで引き上げる間にサメに食われる。一度サメが居着いてしまえば、そのポイントで粘るだけ燃料と時間の無駄になる。

• 目に見えない損失： 直接的な食害だけでなく、サメを避けるためにポイントを探し回る燃料代のロスが、漁師の経営を静かに圧迫している。
• 養殖現場の「やり過ごし」： 令和6年にはいけすが破られ、数千万円規模の損害が出た事例もあったが、現在の対策は「古い網を二重にする」といった現場の知恵による自衛策に留まっている。

2. 駆除という選択肢が消える「物理と経済」の壁

被害があるなら駆除すればいい、という単純な話ではない。そこには、現場が「仕方ない」と口にする明確な理由がある。

まず、サメはあまりに巨大だ。湾内でも100kg級、外海では300〜500kgに達する個体もいる。 「普通の漁船の装備では、かかっても揚げられないし、危険すぎる。わざわざ命をかけてまで獲る理由がないんです」と湯ノ口氏は語る。

さらに追い打ちをかけるのが、サメ特有の「アンモニア臭」だ。食用にするには徹底した鮮度管理と、膨大な水を使った水さらしが必要になる。加工コストが市場価値を上回ってしまう現状では、サメは「獲るだけ赤字」の存在でしかない。

3. 【Q&A】なぜ対策は進まないのか？ 現場のリアルな声

Q：サメによる被害は、具体的にどれくらい深刻なのでしょうか？

湯ノ口： 令和6年には養殖いけすの網が破られ、中の魚が逃げ出す被害が目立ちました。一箇所で約2,200匹、金額にして2,000万円近い損失が出た例もあります。ただ、一本釣りなどの漁船漁業ではもっと日常的です。釣った魚を横取りされるだけでなく、サメがいるからと創業を諦めて移動する際の燃料代や時間のロスといった「見えない被害」の方が、実は深刻かもしれません。

Q：被害が増えているというデータはあるのでしょうか？

湯ノ口： 具体的な数字はないんです。サメは漁獲対象ではないため、公式な調査がほとんど行われていません。ただ、聞き取りでは「増えている」と答える漁業者が多い。水温上昇の影響でサメの活動期間が延び、被害が表面化しやすくなっている面はあると思います。

Q：積極的に駆除する動きはないのですか？

堀江： 難しいですね。サメは300kgや500kgといったサイズになりますから、普通の漁師さんが格闘して船に揚げるのは現実的ではありません。また、獲ったところで売れないんです。アンモニア臭を抜く手間とコストを考えると、誰も好んで獲りたがりません。

Q：行政などは動いていないのでしょうか？

堀江： 全国的、あるいは国全体の問題として扱われにくいのが現状です。沖縄や鹿児島の離島、静岡の一部など、被害が出る場所が限られているため、なかなか大きな予算がついたプロジェクトになりにくい。結局、現場が自分たちで網を二重にするなどの工夫をして「やり過ごしている」のが実情です。

Q：もしサメに「価値」がつけば、状況は変わりますか？

湯ノ口： それが一番の解決策だと思います。たとえ安くても、買い取ってくれる出口さえあれば、定置網にかかった個体を持ち帰るインセンティブが生まれます。サメ自体は高タンパク・低脂肪で、栄養価は非常に高い。食材以外の用途も含めて、利用価値さえ見出せれば、現場の「仕方ない」という空気は変わっていくはずです。

編集後記 「サメは怖い」というイメージ以上に、現場を覆っているのは「どうしようもなさ」という冷めた空気だった。しかし、誰もが諦めているからこそ、そこには未利用資源としての「大きな余白」が残されている。

SAKURAJIMA TSUBAKI（特定非営利活動法人桜島ミュージアム）

鹿児島県・桜島を拠点に、地域資源である椿を活用した椿油および関連商品の製造・販売に取り組む。「椿のある暮らしを未来へ」のビジョンのもと、椿を持続可能な産業にすることを目指している。椿の種を地域の農家や生活者から買い取り、自社または外部委託で搾油・加工し、100％椿油や椿油を配合した化粧品・ライフスタイル商品として展開している。

販路は、鹿児島の観光施設、港、ホテル、特産品売り場などの観光導線に加え、ECや都市部のライフスタイルショップなどにも広がっている。観光土産としての需要と、日用品・化粧品としての需要が存在する。

事業開始当初は、地域にある未利用資源を特産品として活用する文脈が強かった。出口であるブランドや販路を作ってきた一方で、近年は生産者の減少、収穫量の不安定さ、品質管理の未標準化が課題として顕在化している。現在は自社でも畑の管理や種子生産をはじめ、収量を自ら作り出す取り組みも進めている。

インタビュー

火山灰にも耐えうる植物として島で育てられてきた椿。地域の特産品として事業に取り組むということ。

── そもそも、なぜ桜島で椿油に取り組み始めたのでしょうか？

桜島の特産品としての可能性を感じたからです。

鹿児島県は椿油の生産量が全国3位。桜島はその原料の椿の種子の生産において県内で最も盛んな地域です。しかし、あまり県内にすらあまり知られておらず、「余っている」と表現する地元の方もいた。いいものなのに非常にもったいない、特産品として私たちができることがあるのではと感じて、ブランド化や販路開拓に取り組み始めました。

椿は、桜島の環境そのものを物語れる素材でもあります。

特産品は、その土地ならではの固有の特性を生かしたもの、言い方を変えればその土地ならではの制約を受けたものとなることが多いです。

桜島の椿もその一つです。過酷な環境に強い椿は、桜島の火山灰に負けずに育った。そのため、盛んに植えられた。火山やそこで暮らす人のストーリーが見える、まさにこの土地ならではの産物です。ここに非常に価値があると感じました。

今は、「椿のある暮らしを未来へ」のビジョンのもと、椿を持続可能な産業にすることを目指しています。

── 現在、どんなお客さんに届いているのでしょうか？

お客様がお求めになる理由には、主に2種類あるかと考えています。一つは、鹿児島のお土産・特産品として。桜島や鹿児島の観光施設、港、ホテルや特産品グッズ売り場などでお求めいただいています。

もう一つは、日用品や化粧品として、自分の暮らしを豊かにするため。自然派化粧品を探しているお客様にECでお求めいただいたり、全国のライフスタイルショップでお求めいただいています。こういったお客様に届けられるよう、展示会などに出展して販路開拓にも取り組んでいます。

もっと原料があれば、届けられる先はある。年によって左右される収穫量。

── 今、事業として一番大きな課題は何ですか？

原料の供給が非常に不安定なことです。

長年取り組んでいるので、おかげさまでお求めいただけるお客様や取引先も増えてきました。しかし、原料供給が足りず、生産する商品を制限せざるをえないことが多々発生していたり、新商品の開発が積極的にできないという状況になったりしています。産地側、つまり供給側の問題がかなり大きいと考えています。

椿油の事業を始めた当初は「出口を作る」ことに注力しました。ブランドを育て、商品を整え、販路を増やす。20年近く取り組んできて、一定の成果が見えてきたのは喜ばしいことです。

ただ、その間に私たちが思っていた以上に生産量が減ってきた。需要も増えているかもしれない。元々は、「椿の種子が余っている」「もったいないからなんとかしたい」といった感覚ではじめたのですが、取り組んでいる間にいつの間にか状況が変わってきました。

もう椿の種子は余っていません。

── どのくらいの量の椿の種を使っているのでしょうか？

地域全体では年間平均5t前後です。そのうち弊社が扱っているのは平均1-2tでしょうか。

5tという量も、そもそもニーズを満たせる量ではないと感じています。椿を扱う事業者のニーズはそれ以上あると考えています。新しい展開を作る余白がない状態です。

また、年によって豊作（いわゆる表年）・凶作（裏年）の差がかなりあります。この波が毎年交互に来るので、豊作だったからといって全てを商品にすぐに変えることもできません。長期間安定してお客様に届けるために、供給量を制限せざるを得ないこともあります。

そこにある資源を、活用できる資源に転換する必要性。「来年もお願いします」だけでつながってきた仕入れを見直すとき。

── 椿油がお客さんの手に届くまでには、どんな工程がありますか？

種子を育て、集め、選別し、搾油して油に変えて、商品にするという流れです。

主に種子を育てているのは、桜島の農家さんや地域住民です。火山灰の影響で農業が難しくなった時期、そんな環境でも椿なら育つという背景があり、盛んに植えられてきました。

生産者さんが持ってきてくれる種子を買い取り、自社で加工したり地元の搾油工場へ依頼したりして、油にします。その油を100%椿油として販売することもあれば、化粧品原料として配合したグッズを販売することもあります。

約5年前から、自分たちでも生産に取り組み始めました。試行錯誤しながらですが、徐々に収穫量が増えてきました。今後は、安定して原料を調達するためにも、桜島地域の景色を守るためにも、私たちも畑の管理に取り組んでいきたいと考えています。

── 椿の木自体が足りないのでしょうか？

木はあるんです。足りないのは、それを使える資源に変える仕組みです。

私たちの感覚では、「椿の木」という意味での資源は十分にあります。ただ、それを管理して、収穫するまでの仕組みが十分に整っていません。

高齢化により生産を断念したり、畑が次の世代に引き継がれなかったり、様々な事情で管理されなくなった畑や木が相当量あると考えています。一度管理されなくなった畑は、数年ですぐに荒れてしまいます。こういった畑は、そのままでは使えませんが、手を入れれば再生できます。椿の木という潜在資源はありますが、それを有効資源にできていないということかもしれません。

また、現在種子を生産されている生産者の方々も、なんらかの事情で生産ができなくなるかもしれません。畑を次世代に引き継いだり、管理が続けられたりする仕組みがなければ、近い将来椿の生産は非常に危うい状況となります。このあたりをうまく次世代に繋ぐ仕組みも必要だと考えています。

落ちた種を効率よく拾うには？より大きい規模での挑戦を妨げる一つの壁。

── 収穫の現場で、具体的に大変な工程を教えていただけますか？

まず、収穫が大変ですね。

基本的には落ちたものを拾います。落ちたということは、落ちた瞬間から土に触れて、汚れて、劣化していくということです。だから、どれぐらいの頻度で拾うか、どうすれば劣化せずに収穫できるか、考えることがたくさんあります。

落ちた種は、手で一個一個拾います。非常に時間がかかり、人件費がかかる作業です。

── 落ちた種を拾うのは、身体的にもしんどいですよね。

そうなんです。

落ちた種を拾う方法ともぎ取る方法があるのですが、どちらにも良し悪しがあります。

落ちたものを拾う方法の良いところは、木の高さ管理をあまり考えなくて良いこと、完熟した種を収穫できることです。

難しいところは、収穫頻度です。地面に落ちたままになってしまうと、劣化して使えなくなってしまうため、その前に収穫をする必要があります。腰を曲げるのもきつい。地面に膝をついて拾うので、時間もかかります。

一方で、もぎ取る方法は、土に触れないので汚れません。一つの果実の中に種が10個ほど入っていることもあるので、一回でもぎる効率はいい。ただし、収穫に適した高さに木を管理する必要性、高所作業の危険性、収穫時期の見極めなどの課題もあります。

── 収穫を効率化するために、どんな工夫をしてきましたか？

地面にネットを敷いたら、かなり効果がありました。

最初は、本当に手作業だけでやっていたのですが、やっぱり大変で。

去年から、地面にネットを敷き始めました。水は通すけれど、種は通らないぐらいの目のネットです。これはとても良かった。

まず、見やすいんです。土の上に黒い種が落ちていると、本当に見にくく、探すという手間が生まれます。しかし、ブルーのネットの上に種が落ちれば、すごく見やすくなって取りやすい。

それから、劣化しにくい。種が土に直接触れないので汚れにくく、雨が降っても水が通るので汚れにくい。この方法だと、収穫頻度を少し落とせるかもしれません。去年は一部の区画で試しただけですが、今後は本格的に導入したいと思っています。

他にも、海外のナッツ収穫器具を試したりしましたが、椿には合いませんでした。

海外製のナッツを拾う道具も試しました。ローラーを転がすと隙間にナッツが入って回収できるようなものです。

でも椿には少し合わなかった。理由は、椿の種はサイズや形がばらばらだからです。取れるものは取れますが、取れないロスも多い。ゴミも入ってくるので、結局ゴミの選別が大変になる。地面に傾斜があると使えないという問題もありました。

── 理想の状態も教えていただけますか？

理想は、腰を曲げずに一網打尽にできる方法です（笑）

梅農家のようにネットを浮かせて、傾斜をつけて一箇所に集める方法もあるかもしれません。

掃除機のように吸えたら楽かもしれないとも思っています。栗などにはバキュームで吸う機械があるようですが、身近に取り寄せて試せる環境がありません。ブロワーの吸引機能も考えましたが、吸引時に細かく砕くものが多いので、それでは困ります。

とにかく、膝をついて手で拾う以外のやり方が見つかると、だいぶ違うと思います。

人の目と手に頼った選別。ストーリーを大切にしながら、品質を高め・生産性を上げるには？

── 乾燥や選別にも「もっとこうなれば」と思うことがあるのでしょうか？

収穫した後は乾燥が必要です。基本的には生産者さんがする作業なのですが、自分たちで種を収穫するとなると乾燥も自分たちですることになります。

天日干しをするのですが、朝外に出して、夜しまう必要がある。雨が降るかもしれないし、夜は結露する。桜島なので灰が降る可能性もあります。だから目の届かない時間は室内に入れたり、時間帯によって外に出したりしますが、とても手間がかかります。

去年はハウスも試しました。ただ、ハウスで乾燥した種にばらつきが出たので、それがハウス由来なのか、別の理由なのかを検証するために、もう一年ぐらいやらないと、何とも言えないなと思っています。

選別は、人の目と手に頼っています。

まず、袋ごとに全体を見てざっと粗選別します。この袋は良い、というのが大体わかります。100％ではありませんが、8割ぐらいはわかる。

その後、良い種の中から悪いものを外して、本当に良いものだけを残していきます。中央部が白いもの、虫が食って穴が開いているもの、クモの巣やカビが出ているものなどを外します。

ただし、迷ったら捨てるようにしています。最終的にできるものが完璧であれば、その過程でどれだけ捨てても構わない、という考え方で進めています。

1時間で良い種が3~4kgくらい判別できますね。

ただ、本当にその選別が正しいかは検証しきれていません。

悪いと判断した種が100％悪いかというと、多分そうではありません。捨てている方にも、良質なものが混ざっている可能性があります。でも、一個ずつ開いて確認すると、ものすごく時間がかかってしまうんですよね。

何が本当に良不良を分けている要因なのか。より明確な基準を作ることができたら、効率が上がり、ロスが減るかもしれません。

人の手で選別すること自体が悪いとは思っていません。手選別が付加価値になることもあります。ただ、今のやり方は時間がかかるし、基準が曖昧な部分もある。もっといい方法があるかもしれません。

── 品質はどの段階でわかるのでしょうか？

種はその後、砕いて、圧力をかけて油を搾るのですが、砕く時点の匂いや見た目でわかります。そのため、砕く段階でよくない種子が見つかった場合には、選別して混ざらないようにします。

ただ、どの工程も経験則です。定量化できていません。

工程のほとんどは、経験則に基づく定性的な方法論です。何をもって良い種なのか、科学的に検証はできていません。

今までこれで搾ったらこっちの方が良かった、こっちは悪かった。そういう経験の積み上げで判断しています。

乾燥も同じです。日に当たることが必要なのか、紫外線が必要なのか、水分だけ抜ければいいのかもわかっていません。何が作用しているのかはわからない部分もあるが、今のやり方でうまくはいく。だから続いている。でも、それが一番いい方法かどうかは検証していきたいですね。

── 数値化・可視化できていないものは何ですか？

データが取れるとしたら、どういうデータが取れるといいのか。正直、それすらまだわかっていません。

この数字が変わると、オイルにした時のクオリティが変わる。そういう相関が見えるといいのですが、その数字が何なのかがわかっていない。

品質に関する部分もそうですし、工程に関する部分もそうです。乾燥時間、含水率、温度、湿度、種の色、重さ、匂い、保管期間。いろいろあり得ると思いますが、どれが何に作用しているのかはわかっていません。

大根、キャベツ、人参のように多くの人が作り食べる作物は、徹底的に研究されているのではないでしょうか。収穫までのサイクルも早いので、どうすれば効率的に収穫できるか、甘くなるか、研究が進みます。

椿はマイナーです。しかも木なので時間がかかる。だから、あまり研究されていません。

なぜ表年・裏年があるのか。どう育てればたくさん実がなるのか。どう乾燥すればいいのか。科学的にわからないことがたくさんあります。だけど、みんな経験はあって、だからできる。ただ、現状を越えたもっといい方法を見つけるには科学の裏付けが必要かもしれません。

保管する環境は何が最適か。経験則に頼った生産から、データでわかる生産へ。

── 保管についても教えていただけますか？

一気に全部搾油できるわけではないので、10月ごろに取れた種を、半年程度かけて順次搾油していきます。

種を半年ぐらい保管している時にどう劣化していくのか。どういう保管環境がいいのか。そもそも種で保管するのがいいのか、油にして保管するのがいいのか。油にした時は、どう保管するのがいいのか。経験や断片的な資料から、これがいいという方法を採用していますが、科学的な裏付けはもう少し欲しいですね。

今は18度以下での温度管理を一つの目安にしています。長崎県の実験で、気温が平均気温が20度を超えると種子の劣化が進むという結果があり、それを一つの基準にしています。

最適な保管方法がわかれば、それに応じた施設を作っていきたいです。収穫のみでなく、乾燥、選別、搾油、保管、一連の作業の最適化が重要です。

国内市場だけでも伸びる可能性。

── 最後に、桜島の椿油にはどんな可能性があると思いますか？

今の取引はほぼ国内です。海外展開もあり得るとは思いますが、まず国内の需要も全然満たせていません。

感覚としては、現在の数倍の量は、国内にニーズがあるのではと思っています。もちろん正確な数字ではありませんが、それぐらい供給が足りていない実感があります。

今は供給量が少ないので、販売商品を制限せざるを得ません。原料を必要とするような新商品開発にも踏み込みにくい。でも、供給が安定すれば、もっと商品を作って、販路を広げられる。

椿は桜島ならではの地域のストーリーがある素材です。化粧品としても、暮らしの道具としても、特産品としてもまだまだ可能性があります。だからこそ、原料側の仕組みを変えたいと考えています。

インタビュー担当者より

• 現場はすでに「人の手」で品質を守ってきたストーリーがあるため、技術導入は置き換えではなく、信頼を補強する形が望ましそう？
• 収穫地は分散し、傾斜や地面の状態もばらつくため、大型機械よりも小型・可搬・低コストの道具が合う可能性が高い。
• マイナー作物は市場規模が見えにくいが、供給制約が解けると商品開発・販路拡大・海外展開が見える。最初は小さい市場に見えても、周辺作物への応用可能性を含めて設計することに可能性。
• 椿油を搾油した後の搾りカスの再利用にも可能性がありそう（現在は肥料に転換！）

武田梢さん

島根県隠岐諸島・西ノ島在住の生活者。西ノ島の飲食店事情、観光客の行動、島内の移動手段、地域の情報発信状況について、日常的な実感をもとに語った。

今回のインタビューでは、観光客が昼食や夕食の選択肢に困る場面、Googleマップや観光サイトの情報と実態のズレ、店舗側のデジタル更新負担、観光協会や地域SNSの情報発信の現状について共有した。

インタビュー

「お昼ご飯を食べる場所がない」観光を止めてしまう要因。

── まず、西ノ島の観光客は食事まわりでどんな状況に置かれているのでしょうか。

基本的に、島に来る観光客の人は、お昼ごはんで困ることが多いと思います。西ノ島にも食べられる場所がゼロなわけではなくて、6〜7軒ぐらいはあるんです。でも、日曜にやっていない店があったり、月曜や火曜に休みが重なったりして、実際にその日に行ける選択肢はかなり減ります。

観光客はGoogleマップとか、観光協会のサイトとかを見てお昼ご飯を食べる場所を選んでいます。でも、そこでは営業しているように見えても、行ってみたら閉まっていることがある。島らしいものを食べられる場所は限られていて、特にお昼になると選択肢が本当に少ないです。

夜は夜で、20時以降は予約の店以外ほとんどありません。前にご飯を食べているところに突然来た観光客がいて、「どこもやってなくて」と困った様子だったんです。夜に何もやってないとなると、お腹が減ったら終わりですよね。

── 観光客が特に困るのは、どんなタイミングですか。

たとえば摩天崖（景勝地）とかを見に行って、降りてきて「じゃあ昼ごはん食べようか」となった時に、目当ての店がやっていない。そこで次の店を調べて、また行ってみて、また閉まっている、みたいなことが起こります。結局、行ってみないとわからないんです。

船の時間もあります。朝便が着くのが12時過ぎだと、そこから昼ごはんを食べようとしても、人気の店にはもう間に合わないかもしれない。西崎鮮魚店みたいに11時から13時と書いてあっても、実際には11時から12時ぐらいの感覚だったり、売り切れたら終わりだったりするんですよね。

しかも、島では移動が簡単じゃないんです。レンタカーは限られているし、バスも本数が多いわけではない。バスで行って、空いてなかったら、次の移動どうするの、何分後なの、という話になる。雨の日はさらに大変です。

情報がないわけではなく、更新がされていない。その日のことを記すべは、「行く」以外にない。

── そもそも、なぜ情報がズレてしまうのでしょうか。

店舗側が毎日情報を更新できないんだと思います。高齢の方がやっている店も多いし、Googleマップを自分で更新している感じではない。そもそもGoogleマップを見ているのかもわからない。

更新する場所が多すぎることも大変ですよね。Googleマップ、Instagram、観光協会のサイト、食べログみたいなものもある。営業して、仕込みして、接客して、そのうえで全部更新して、というのはかなり大変だと思います。

考えてみると、情報がないわけじゃないんです。むしろ、ホームページもきれいだし、情報は出ている。でも、その情報が今の営業実態と合っているかというと、合っていないことがある。だから困るんです。

── 島内の人は、同じように困らないのでしょうか。

島内の人は知っているから、あまり困らないんだと思います。電話するんですよ。「今日やってますか」「まだありますか」って。閉まるのが早い店には、行く前に電話するのが普通です。

でも観光客は、観光地だから行けば開いていると思って来ますよね。Googleマップを信じるのが当たり前だし、いちいち電話で確認する感覚もないと思います。

特に若い世代は電話が嫌だと思います。私も電話で確認するの、かなり嫌です。LINEとかで済ませたい。でも、事業者側はおじいちゃんおばあちゃんだったりするので、スマホで更新してとか、LINEで即返信してとかは難しい。このズレが大きいと思います。

── 今まで、地域側ではどんな対応がされてきたのでしょうか。

ゴールデンウィークの時期などは、Instagramで「どこが開いています」「ここは休みです」みたいな情報が出ていたことがあります。クラゲ堂（島内の飲食店の一つ）が、他のお店の営業情報までまとめてくれていたらしいですね。

西ノ島観光協会や西ノ島のオフィシャルアカウントもあって、ストーリーで飲食店のお休み情報が出ている時もあります。だから、まったく何もしていないわけではないんです。むしろ、あと一歩という感じはあります。

ただ、情報発信の主体がバラバラです。西ノ島オフィシャル、観光協会、地域おこし系のアカウント、個別店舗のInstagramがあって、どこを見ればいいのかがわからない。人材も少ないのに、広報が分散している感じはあります。

── その対策の限界はどこにありますか。

Instagramのストーリーで出してくれるのは助かるけど、観光客がそこにたどり着けるかは別問題です。旅行前にフォローしていない人も多いと思いますし、島に着いてから困って検索しても、最新のストーリーに気づけるとは限らない。

あと、営業しているかどうかだけでなく、「今から入れるか」「売り切れていないか」が大事なんです。売り切れたら終わりの店の場合、朝に営業予定と出ていても、昼にはもう終わっているかもしれない。そこが見えない。

本当は、売り切れましたとか、今日は休みますとかが、港の掲示板に出るだけでも全然違うと思います。スマホだけでなく、港や観光案内所で見られる情報でもいい。とにかく、行く前にわかることが大事です。

来るかもしれなかったお客さんが見えれば、売上増加も目指せるかもしれない。

── 数値化・可視化できていないものは何だと思いますか。

「本当はその店に行きたかったけど、行けなかった人」の数は見えていないと思います。観光客が店の前まで行って閉まっていて、諦めて帰ったとしても、そのデータは残らないですよね。

「昼ごはんを食べられなかった人」「パンや弁当で済ませた人」「島らしいものを食べたかったけど食べられなかった人」も見えていない。去年の夏も、結局弁当やパンになった人が多かったと聞きました。島まで来てパン、というのは、やっぱりかわいそうだなと思います。

需要が見えれば、「この時期だけ人を増やそう」とか「この時間だけ弁当を出そう」とか考えられるかもしれない。でも今は、機会損失が数字になっていない。だから課題として認識されにくいのかもしれません。

── コストや市場性の面では、どんな構造がありますか。

観光客は確実にいます。ゴールデンウィークには、バスの運転手さんが「小さいバスに1日300人乗った」と言っていました。レンタカーも30台ぐらいあると聞いたけど、それでも足りない時期がある。

でも、その観光客がちゃんと島でお金を使えているかというと、食事のところでこぼれている可能性があります。ごはんを食べられないと、その分の消費も落ちるし、体験としても悪くなる。観光で売るなら、一番満たした方がいいところだと思います。

ただ、店舗側が急に席数を増やしたり、営業時間を伸ばしたりするのは難しいと思います。人手もないし、食材も限られる。だから単純に「もっと営業してください」では解決しない。需要を見える化して、無理のない範囲で受けられる仕組みが必要なんだと思います。

── このまま放置すると、何が起きると思いますか。

観光客の体験が悪くなると思います。せっかく景色がよくても、「昼ごはんを食べられなかった」という記憶が残ってしまう。

若い世代は電話確認を嫌がるので、情報が見えない観光地は選ばれにくくなるかもしれません。逆に、情報がちゃんと見えるだけで、安心して来られる人は増えると思います。

なるべくお店の人が簡単に更新できる仕組みに。

── 外部の起業家や技術に期待するとしたら、何がありますか。

お店の人が簡単に更新できる仕組みがあるといいです。アプリを開いて細かく入力するのではなく、しゃべったら更新されるとか、電話したら誰かが反映してくれるとか。そのくらい簡単じゃないと続かないと思います。

観光客側は、電話せずにわかることが大事です。今日営業しているのか、今入れるのか、売り切れていないのか、現金だけなのか、どのバスで行って帰れるのか。それがまとまっていると助かります。

公式LINEみたいなものでもいいと思います。観光客はLINEで聞けて、裏側ではお店に電話で確認してくれるとかでもいい。お店側と観光客側で、使いやすい手段が違うので、そこをつないでほしいです。

佐々 祐一さん

アメリカの大学を卒業した後、関東で経営コンサルタントや外資系金融勤務を経て漁師に。昔から大好きだった海の仕事がしたい！と、経験なしでも手厚い受け入れ体制があった日置市に家族で移住し、3年間の見習い期間を経て2020年に独立。

ごち網漁業などに携わりながら、地域漁業の変化、漁具の処理、資源循環、新しい養殖や産業づくりについて実践的に考えている。現場では、漁師の高齢化、魚種変化、漁具価格の上昇、廃漁具の処分負担が同時に進んでいる。

関連地域

鹿児島県内沿岸地域：マダイ、秋太郎、月日貝など、地域の食文化と結びついた水産資源がある。別途ヒアリングでは、この地域にはかつてちりめんの水産加工場があるほど水産業の集積があったが、現在は多くが失われているという。

宮城県女川周辺：佐々さんの視察時、鹿児島では見慣れた魚が現地で売られていたが、地域の消費者には馴染みが薄く、安値で扱われていた。魚種変化と市場接続の課題を象徴する事例。

インタビュー

魚がいなくなっているわけではなく、入れ替わっているのかもしれない

──そもそも、いま海の中に何がいるのかは把握できているのでしょうか？

正直、ちゃんとはわかっていません。まずそこからです。
新しい魚がいそうだ、魚種が入れ替わっていそうだ、という感覚はあります。でも、実際に何がどれくらいいるのかは、ちゃんとわかっていなくて。

何がいるかわからないと、何用の仕掛けで、どう獲るかも決められないんです。たとえばドローンを沈めるのか、誰かが潜って見るのか、あるいは巻き網みたいな漁法で一回獲ってみて、「何が入ったか」を調べるのか。やり方はいくつか考えられるけれど、最初の問いはやっぱり「この海にいま何がいるのか」なんです。

海が暖かくなって、南の方にいた魚がこちらに来ているかもしれない。そう考えると、南の地域で使われている漁具や漁法を持ってきて、試験的にやってみるのはありかもしれません。

ただ、それで本当に獲れるかはわからないですよね。漁具だけ持ってきても、使う側の技術がなければ獲れない可能性もあります。だから、魚種の調査と同時に、漁法や技能の検証も必要になってきます。新しく獲れる魚を市場につなぐ以前に、まず「何が獲れるのか」「どうすれば獲れるのか」を確かめる段階があるんです。

──「試しに獲ってみる」ことは、簡単にはできないのでしょうか？

簡単ではありません。漁法ごとに許可が必要になります。
たとえば、巻き網のような漁法を試そうとすると、それはそれで許可が必要になります。県の許可で済むものもあれば、規模によっては国、大臣レベルの許可が必要になるものもある。

もちろん、乱獲を防ぐためには許可制度は必要です。でも現場からすると、「何が獲れるかわからないから、まず試してみたい」がやりにくい。何を獲るのか、どの方法で獲るのか、どれくらい獲るのかを申請しなければならないんです。でも、その前段階として、そもそも何がいるのかを知りたいと思っています。

“何が獲れるかわからないけどやります”が制度上やりにくい​のが難しいところです。新しい魚がいるかもしれないけれど、それを確かめるために漁をするには、漁獲の方法や量を行政に申請しなければならない。つまり、探索のための漁に対しても、ある程度の前提を決めておく必要があります。

試験的な一時許可のような形でできる可能性はあるかもしれません。ただ、それも制度設計や行政との調整が必要になります。海の変化は速いのに、許可や合意形成には時間がかかる。ここに大きなギャップがあります。

もう一つ難しいのは、漁具だけ持ってきても獲れるとは限らないことです。

たとえば、南の地域で使われている漁具をこっちに持ってきたとしても、自分たちがすぐに使いこなせるかはわからない。漁法って、道具だけではなくて、かなり腕の部分があるんです。

自分たちがやっているゴチ網でも、使っている網やロープの条件は大きく変わらないのに、水揚げが2,000万円近い人もいれば、500万円くらいの人もいる。それくらい差が出るのが漁業です。

だから、新しい魚に合わせて漁法を変えるといっても、漁具を買えば済む話ではありません。どこに仕掛けるか、船をどう動かすか、魚がどう反応するか。そういう技能ごと移さないといけない。場合によっては、その漁法をやっている地域の船や人にも来てもらわないと難しいかもしれません。

── 直近感じている具体的な変化も教えてください。

マダイが獲れにくくなっています。ここ4年くらいで強く感じます。自分たちの漁では、マダイが主な対象です。でも、ここ4年くらいで獲れにくくなってきた感覚があり、今年は特にひどいです。

自分はまだ獲れている方ですが、毎日出ても数匹しか獲れない人もいます。5匹とか……。それだと燃料代だけで厳しい。腕を上げればどうにかなる、という範囲を超えてきている感覚があります。

海の中の魚種が変わっている。でも、漁法も市場も食文化も、その変化に追いついていないんですよね。

──宮城県を視察したとき、印象的だったことはありますか？

鹿児島では見慣れている魚が、宮城で売られていました。直売所に行ったとき、こっちでは見慣れている魚が売られていました。でも、現地ではこれまで見たことがない魚だったようで、誰も手をつけない。袋にガサガサっと詰められて、叩き売りみたいになっていました。

鹿児島なら普通に扱われる魚でも、別の地域では「なんじゃこの魚は」となる。知らない魚は、買われないんです。

魚の価値は、地域の食文化とつながっています。魚って、すごく地域性が高いんです。地元の食文化に合うかどうかで、評価が変わる。鹿児島で普通に食べる魚でも、東京や宮城では見慣れないことがあります。

だから、新しく獲れるようになった魚があっても、その地域で食べる文化がなければ高く売れないんです。そうすると、取っても取っても、利益にならないと言うことが起こります。

しかも、食文化ってすぐには変わらないんですよね。

加工設備なら、時間とお金をかければ入れ替えられるかもしれない。流通も、仕組みをつくれば変えられるかもしれない。でも、地域の人が何を「おいしそう」と思うか、何を「いつもの魚」として買うかは、そんなに簡単には変わらないです。

──魚の価値は、どのように決まっているのでしょうか？

加工場や食文化と強く結びついています。たとえば種子島では、とこぶしが有名で高く売れます。阿久根ではイワシの加工場がたくさんあって、イワシが市場で高く評価される。加工と地元の食文化がセットになっているんです。

鹿児島ではバショウカジキのことが「秋太郎」と呼ばれています。鹿児島ではみんな大好きで、スーパーにも普通に並んでいて。でも東京ではあまり見ないですよね。地域によって、普通に食べる魚が違うんです。

獲れた場所ではなく、加工できる場所で価値がつくこともあります。下関はフグで有名ですが、実際には下関でフグがたくさん獲れているわけではないそうです。最近は北海道でもフグが獲れ始めていて、それを下関に送って、下関の加工場が加工して流している。

フグは毒があるので、捌く資格と設備が必要です。そういうインフラが整っているから、下関で価値がつく。魚の価値は、漁場だけでは決まらないんです。

── 新しく獲れる魚があれば、販路をつくればよいのでしょうか？

販路だけでなく、食べ方まで伝える必要があります。知らない魚は、捌き方も食べ方もわからない。消費者も買いにくいし、店も仕入れにくい。だから、ただ市場に流せばよいわけではありません。

名前、味、調理方法、保存方法、どんな料理に合うかまで伝えないと、価値がつきにくいんですよね。

また、加工先とのマッチングも必要です。魚によっては、地元で食べるより、加工設備のある地域に送った方が価値が出ることがあります。下関のフグのように、加工インフラが価値を生むケースです。

新しく獲れる魚を、どの地域のどの加工業者に送ればよいのか、どの飲食店や小売が扱えるのか。そこをつなぐ仕組みが必要だと思います。

ただ、加工設備を整えれば解決するかというと、それも簡単ではありません。

効率化しようとすると、本当は魚種に特化した設備にしたくなるんです。魚の形、サイズ、鱗の硬さ、処理の仕方に合わせた方が、当然効率は上がる。

でも、いまみたいに獲れる魚が変わっていく時代に、特定の魚だけに合わせた設備を入れるのはリスクがあります。その魚がいなくなったら、もう使い物にならない。

── このまま市場につながらないと、何が起きると思いますか？

獲れているのに儲からない魚が増えます。魚がいるのに、知られていないから安くなる。「食べ方がわからないから売れない・加工できないから商品にならない」という魚が増えると思います。

漁師からすると、獲っても利益にならないなら、狙う理由がなくなる。結果として、地域の漁業全体が細っていくことになってしまいます。

佐々 祐一さん

アメリカの大学を卒業した後、関東で経営コンサルタントや外資系金融勤務を経て漁師に。昔から大好きだった海の仕事がしたい！と、経験なしでも手厚い受け入れ体制があった日置市に家族で移住し、3年間の見習い期間を経て2020年に独立。

ごち網漁業などに携わりながら、地域漁業の変化、漁具の処理、資源循環、新しい養殖や産業づくりについて実践的に考えている。現場では、漁師の高齢化、魚種変化、漁具価格の上昇、廃漁具の処分負担が同時に進んでいる。

インタビュー

使えなくなった網を捨てる苦労。時間とお金をかけて捨てなければならない現実。

──まず、漁具はどのくらいの規模のものを使っているのでしょうか？

ごち網では、ロープだけで600メートルあります。ごち網という漁法では、船でロープを巻き上げながら魚を網に追い込みます。ロープは600メートルくらいあります。網もかなり大きく、小学校の体育館が二つ入るくらいの大きさになることもあります。

これを毎日使うわけです。破れたら直すし、劣化したらまた直しますが、紫外線でどんどん弱っていくので、少し引っ張っただけで切れるようになったら、もう交換せざるを得ないんです。

交換時期は決まっていません。限界が来たら替えるようなイメージです。毎年この時期に替える、というものではなく、使用頻度や、何かに引っかかって破れたかどうかでまちまちです。「そろそろ限界かな」となったタイミングで替えるようにしています。

だから、廃漁具が出るタイミングもバラバラです。少しずつ拾いに来てもらうのは、回収する側も効率が悪いんですよね。ためておいて、ある程度まとまったら取りに来てくれる仕組みがあれば、みんながそんなに捨てない可能性はあります。

──漁具が不要になるのは、劣化したときだけなのでしょうか？

劣化だけではありません。船や漁のやり方が変わると、古い漁具が合わなくなります。
船が大きくなったり、操業の規模が変わったりすると、それまで使っていた網やロープでは合わなくなることがあります。高齢の漁師が引退するときに出てくる網も、まだ使えるものはあるかもしれない。でも、今の船や漁法に合わないと、なかなか引き取り手がつかないです。

漁具って、ただ買ってそのまま使うものではなくて、漁師ごとの工夫も入っています。だから中古でどんどん流通するかというと、そう簡単ではないんです。

対象にしていた魚がいなくなると、その漁具自体が使われなくなります。
海が変わって、これまで獲っていた魚が獲れなくなると、その魚に合わせていた漁具も使い道がなくなります。物としては残っていても、獲る魚がいなければ使えないですね。

──正しく処分しようとすると、何が大変なのでしょうか？

漁網は、短く切らないと処理施設に持ち込めないことがあります。ゴミの収集場所などに持っていく場合、何でもそのまま受け入れてもらえるわけではありません。長さや素材に条件があります。漁網は長いままだと、粉砕機に絡みついて不具合を起こすことがあれぴで、短く切断しろと言われるんですよね。

でも、体育館二つ分くらいの網を細かく切るのは、現実的にかなり厳しいです。切るのにも人件費がかかるし、持っていくのにもお金がかかりますよね。

今は、基本的に自分で処理するしかありません。回収してくれる仕組みが一般的にあるわけではない。だから漁師が自分でなんとかすることになるんです。正しく処理しようとすれば手間も費用もかかってしまいます。

その結果、放置されたり、捨てられたりすることが起きています。漁師が悪いというより、処理する仕組みが現場の実態に合っていないんです。

──漁具メーカーが回収する仕組みはないのでしょうか？

少なくとも、自分の周りでは聞いたことはありません。漁具を売っている会社が回収してくれればいいのに、と思いますよね。作っている側も、捨て方が面倒なことはも、どう使われているかも、たぶん知っていますし。

ただ、それを「メーカーの責任だろ」と言い始めると、結局「じゃあ回収するけど値段を上げるよ」という話になると思います。そうすると漁業者側にも返ってきますよね。漁師としては、安く使える方がありがたいという面もあって。

責任の所在が曖昧なまま、現場に負担が寄っています。メーカーにも責任の一端はあると思います。でも、漁師にも使った責任がある。行政も、海洋ごみや環境負荷の問題として関わる必要があると思います。

誰か一人に押しつけるのではなく、回収費用や処理費用をどう分担するかを設計しないと進まないのではないでしょうか。

リサイクルを阻む「汚れ」。素材を循環させるためにできることは何か。

──リサイクルの可能性はありますか？

素材によっては、かなり可能性があります。網は、ポリエチレン、ナイロン6、ナイロン66、ポリエステルなどが多いです。ポリエステルなら、ペットボトルと同じようにリサイクルできるし、再生した素材もバージン素材に近い品質になる可能性があります。

漁具に戻すだけでなくてもいいと思います。サングラスのような製品にするアップサイクルでもいいし、別素材として使うダウンサイクルでもいい。

ただし、ロープは複雑です。鉛が入っているものもあります。ロープは混紡で、いろんな素材が混ざっています。鉛が入っているものもあるので、処理が難しくなります。素材ごとに分けて、どう使えるかを整理する必要があります。全部を同じ方法でリサイクルするのは難しいかもしれません。

──なぜ回収やリサイクルは進みにくいのでしょうか？

一番大きいのは汚れだと思います。漁具は海で使うので、当然汚れています。海水の塩分もあるし、フジツボ、貝、バイオフィルム、微細藻類もつく。網の結び目にいろいろ入り込む。

漁で使う分には気にならなくても、リサイクルしようとすると純度が問題になります。一回洗わないといけないとなると、そこにもコストがかかります。

そういった、回収した後の前処理技術が必要です。大まかに洗浄して、溶かすのか、濾すのか、薬品で分解するのか。何らかのステップが必要になると思います。

そこを技術でどうにかできれば、回収や循環のハードルは下がりますし、漁師側は、回収してくれるなら渡すと思います。

──漁師側としては、どんな回収の仕組みなら協力しやすいですか？

タダで回収してくれるだけでもありがたいです。いまはお金を払って捨てに行くわけです。だから、無料で取りに来てくれるなら、それだけで嬉しい。正直、ティッシュ一箱でもくれれば「え、いいんですか？」とみんな言うんじゃないでしょうか。

高く買い取ってほしいというより、処分の手間をなくしてほしい。

ある程度ためておいて、まとめて回収が現実的です。廃漁具は出るタイミングがバラバラなので、少量ずつ回収するのは効率が悪い。漁協や港でためておいて、一定量になったら取りに来てもらう。そういう仕組みがあると現場は動きやすいと思います。

高本亜梨紗さん

中山間地の棚田で米づくりに関わる若い担い手。ベテラン農家とともに、田植え、草刈り、電気柵管理などの現場作業を行っている。自身が主に関わる田んぼでは、法面が3メートルを超える場所もあり、刈払機を使って年6〜7回の草刈りを行う。

インタビュー

田んぼの周りにある法面。下からも、上からも届かず刈れない場所がある。

──まず、今回の現場について教えてください。法面とは、どこのことを指すのでしょうか。

田んぼと田んぼの高低差の部分です。棚田をイメージしてもらうとわかりやすいです。

米が植わる田んぼがあって、その周りに歩ける畔があります。その先に、一枚目と二枚目の田んぼの高低差がある。そこが法面です。棚田だと法面が多かったり、すごく高かったりします。

私が一緒に育てているお米の田んぼでは、3メートルを超える法面もあります。垂直ではないんですけど、緩やかでもない。誰でも立てるかと言われると、そうではないです。足場を選んで、踏ん張って立つ感じです。

──その法面の草刈りは、今どうやっているんですか。

基本は刈払機です。下から届くところまで刈って、上からもできるだけ刈ります。下の田んぼ側から草刈機を伸ばして上のほうまで刈って、上からも下に向けて刈ります。それで届くところもあるんですけど、3メートルを超えると、どうしても真ん中が残ります。

残ったところは、斜面を足場にして歩きながら刈るしかありません。ちょっとずつ法面を移動しながら、草刈機を持って刈ります。真っすぐな場所ではないので、つまずくだけでも危ない。機械も動いているので、年を取ってくると難しいだろうなと感じます。

──どのくらいの頻度で草刈りをする必要がありますか。

田植え前の4月から始まって、9月くらいまで。月1回だとしても年6〜7回は必要です。

4月に1回目があって、5月、6月、7月、8月、9月。草の伸びが早い時期は、本当にすぐ伸びます。昔と比べてどうかは言い切れないですけど、この暑さの影響で草が早いんじゃないかなと言われているのを聞いたこともあります。

一カ所を刈り終わっても、全部回るころには最初の場所がまた伸びています。

広い一カ所にまとまっていればまだいいんです。でも、ここにもある、あそこにもある、あっちにもある、という感じで、ちょっとずつがいっぱいある。だから草刈りこの日にこっちの場所をしたけど、全部終わった頃にはまた生えてる、という感じです。

──圃場はどのくらい分散しているのでしょうか。

畑も含めると8〜9カ所あります。

家の周りに何カ所かあって、そこは歩いて行けます。でも少し離れたところにも田んぼがあって、端から端だと車で移動します。遠いというほどではなく、5分以内に着くぐらいですが、それぞれ別の場所です。

作業は、今日はBの場所、次はCの場所、というように分けてやります。

AもBもCも一緒に全部やる、という感じではありません。どこかの場所だけ、朝の涼しい時間にやってしまう。1カ所なら午前中で終わることもありますが、草刈りを一日中やるのはかなりきついので、分割して進めています。

草刈りをしない選択肢はない。家族総出で草と戦う夏の期間。

──草刈りをしないと、何が問題になるんですか。

一つは電気柵です。草が電線に触れると、電気の効きが悪くなります。

イノシシやシカ対策で電気牧柵を張っています。でも草が当たると効きにくくなるので、草が電気柵に当たる手前で刈らなきゃいけない。獣害対策のためにも草刈りは必要です。

もう一つは、米の病気です。草を伸ばしておくと、いもち病にかかりやすいと聞いています。

全部の草が原因ではないらしいんですけど、草を放置すると病気のリスクがある。だから、見た目の問題ではなくて、米を守るために刈らないといけないんです。

──作業のなかで、特に大変なのはどこですか。

私はやっぱり法面が一番大変だと思います。足がきついです。

腕や握力も使いますが、特に足です。斜面で踏ん張らないといけない。下側から刈る人は、田植え後だと田んぼに水が入っているので、足元がぬかるみます。長靴だと足が取られるので、田んぼ用の靴を履いてやりますが、それでも普通の地面を歩くより大変です。

今はベテランの方々だからできているけど、これから体力が落ちたら困るだろうなと思います。

私自身は大きな事故を聞いたことはないです。でも、やっぱり大変だなと思いながらやっています。若い人が手伝えるうちはいいですが、今できている作業が、これからも同じようにできるとは限らないです。

──今は誰が作業を担っているのでしょうか。

基本は家族や近い人たちで、3〜4人くらいでやっています。

近所の人が手伝うというより、娘さんが帰ってきた時とか、息子さんが手伝える日とかに日程を組んでやる感じです。お米を食べているから手伝ってくれる、というのもあるかもしれません。

大きい規模のところでは、外国人の方やシルバー人材を使っているのを見たことがあります。

でも、自分たちでやっている規模だと、外注するというより、若手をどうにか集める感じです。草刈りの時間がどうにかなれば、体力的にも楽になるし、他の作業に時間を使えると思います。

草の下に隠れている石で刃が欠けてしまう、取り替え頻度は年間で10枚ほど。

──機械や道具には、どんな課題がありますか。

基本は刈払機です。メーカーで買うと6〜7万円くらいでした。

肩にかける普通のタイプもありますし、リュックみたいに背負って使うタイプもあります。背負うタイプのほうが高いところまで届くと聞いたことがあります。

石が多いので、刃がすぐ欠けます。4〜5回使うと替えることもあります。

法面にも畔にも石が多くて、カンカンカンと当たります。刃は割と使い捨てみたいな感じです。5枚で2,000〜3,000円、一枚400〜500円くらい。年間で10枚くらいは替えると思います。替えなくても切れますが、切り方が雑になったり、効率が悪くなったりします。

──刃以外の選択肢はありますか。

紐タイプの刈払機もあります。石や電気柵の棒に当たっても、刃ほどダメージがありません。

紐が高速で回って草を切るタイプです。石やパイプに当たっても、ちょっと紐が短くなるくらい。草も細かく切れて、次の伸びが抑えられる感じがあるので、すごくいいと思います。

ただ、草が細かく飛び散って、自分の服がすごく草まみれになります。洗ってもなかなか取れないくらいです。

それと、刃にしたり紐にしたり、先を毎回取り付けるのが大変です。長い草だと刃じゃないと難しいので、使い分けが必要です。紐タイプの先の機械を持っていない人もいます。

──ラジコン草刈機や防草シートのような選択肢は検討されていますか。

ラジコンみたいな草刈機は、畔で使っている人は見たことがあります。でも法面で使えるのかはわかりません。

ちょっと車みたいなものですよね。平らなところや畔なら使えるかもしれませんが、急な斜面だと難しそうです。価格も高そうなので、検討したことはありません。

防草シートは、量が必要すぎるし、張るのも張り替えるのも大変です。

田んぼの面積より、法面とか畔の面積のほうが多いんじゃないかと思うくらいです。だから全部に張るのは現実的ではありません。坂道に張るだけでも大変です。

草が刈れるなら方法はなんでもいい。道具を変えるか、土地を整えるか。

──もし新しい道具があるとしたら、どんなものが現実的だと思いますか。

上からも下からも刈って、それでも残る真ん中をどうにかできるものがほしいです。

たとえば、刈払機の棒が伸びるようなもの。高枝切りばさみみたいに長い草刈機があれば、いけるかもしれません。安全で動かしやすいなら、6〜7万円くらいでも自家用の人が買える範囲なんじゃないかなと思います。

今持っている刈払機を伸ばせるアタッチメントなら、もっとハードルが低いです。

新しく1台買わなくていいのは大きいです。時期だけレンタルするのもありかもしれません。棚田の人はすごく儲けているわけではないので、最初から高い機械を買うより、今ある道具に足せるもののほうが入りやすいと思います。

──道具以外に、現場で工夫できそうなことはありますか。

法面の真ん中に、歩きやすい道を作るのはありかもしれません。

牛が草原を歩くと、歩いた跡が道みたいになるじゃないですか。ああいう感じで、靴一足分の幅くらいの道を真ん中につくれたら楽になる気がします。前回足を踏んだ場所があると、やっぱりやりやすいんです。

ただ、それができるのは面積が限られているからかも。

私たちがやっている場所くらいなら検討できそうですが、ずっと長い法面が続くところでは大変ですよね。場所ごとの条件によると思います。

今の土地、方法を守りながら作業を楽にするには。

──土地改良で棚田を平らにする、という解決策は考えられますか。

根本的にはあり得る話だと思います。でも、私はそれは嫌なんですよね。

棚田を平らにして、土地改良や区画整理をすれば、作業は楽になるかもしれません。でも土を入れたりするので、元の味に戻るのに10年、15年かかると聞きました。

この棚田だから、おいしいお米ができると思っています。

確実に味は落ちると思うし、戻るかどうかもわからない。効率化のために、棚田のおいしさを壊したくないです。

──農業法人に任せるという選択肢も聞いたことがあります。

荒れるよりは、法人に貸したいと思っている人は多い気がします。

自分が農業法人に入ってやるというより、もう農家を引退して、土地を貸して、荒れないように守ってもらえたらいい、という人はいると思います。

ただ、中山間地の小さい土地には、大きな機械が入れないことがあります。

近くにも農業法人はあります。でも機械が大きいので、どこの畑でも入れるわけではありません。大きい道沿いの広めの畑なら法人が借りて作れますが、中山間地の多くは小さい畑だったり、行くまでの道が狭かったりします。法人に小さい機械がある、という形はありかもしれません。

──外部の起業家や技術に期待するとしたら、どこでしょうか。

まずは、今ある作業を少しでも安全に、楽にできるものです。

急に全部を自動化するより、届かないところに届く、足場が安定する、刃や紐の切り替えが楽になる、服に草がつきにくくなる、そういう小さな改善でも助かります。

あとは、棚田や中山間地の条件に合うものがほしいです。

大きい機械が入る平らな農地ではなくて、小さくて、急で、分散していて、道も狭い場所。そこに合う機械やサービスがあるといいと思います。棚田のお米を守りながら、草刈りだけを楽にできるなら、すごく意味があると思います。

• 輸入化学品のSDS（安全データシート）を、日本の法規制（安衛法、毒劇法など）に合わせてローカライズする手作業が膨大な負担になっている。
• 法改正のたびに対象となる化学物質が増加しており、過去のSDSを見直し・更新する作業がExcel等のアナログ管理では限界に達している。
• 現場が求めているのは、多機能で高額なシステムではなく、成分情報と国内法規制の「自動紐付け」など、痛いところ（ペイン）をピンポイントで解決する安価なツールである。

2024年4月、労働安全衛生法（安衛法）の大幅な改正により、化学物質の自律的な管理が義務化された。これにより、対象となる化学物質の数が急増し、全国の製造業や化学物質を取り扱う企業の現場では、対応に追われる日々が続いている。

中でも現場の担当者を悩ませているのが、「SDS（安全データシート）」の管理と作成業務だ。今回、医療・研究関連の化学物質（試薬など）を扱う企業で、長年化学物質管理の最前線に立つA氏に匿名を条件にインタビューを実施した。 

課題説明

医療機関や研究機関向けの試薬など、化学物質の多くは海外からの輸入に依存しています。海外メーカーから提供されるSDSはGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）ベースで作成されていますが、日本国内の顧客に提供するためには、毒物及び劇物取締法、消防法、労働安全衛生法といった日本の複雑な国内法に則って記載内容を「ローカライズ」する必要があります。

現在、この成分情報の紐付けとSDSの作り直し作業の大半は、担当者が無料ツールやExcelを用いた「手作業」で行っているのが実情です。さらに、毎年のように行われる法改正に伴い、過去に作成した膨大なSDSの中から対象物質を特定し、更新する作業も発生します。

管理側も営業側も常に最新のSDSを共有・把握しなければならない中、アナログな管理体制は限界を迎えています。しかし、市販の管理システムは重厚長大でコストが見合わないことが多く、現場は「成分と法律の自動紐付け機能」などに特化した、シンプルで使い勝手の良いツールを渇望しています。

【お話を伺った方】

インタビュー

輸入製品の壁。立ちはだかる「SDSローカライズ」の途方もない作業 

--現在の主な担当業務について教えてください。

A氏：

主に化学物質の管理全般を担当しています。弊社は医療機関や研究機関向けの試薬などを扱っており、製品の約8割が海外からの輸入、残りの2割が国内での製造（委託製造含む）です。私のミッションは、これら製品に関わる化学物質の法規制対応や、SDSの作成・管理業務になります。

--海外製品を扱う上で、化学物質管理の最大のハードルはどこにありますか？

A氏：

圧倒的に「SDSのローカライズ（日本仕様への作り直し）」ですね。海外から製品を輸入する際、メーカーからSDSは提供されますが、それをそのまま日本国内の顧客に提示することはできないんです。

--言語の翻訳だけでは済まないということでしょうか？

A氏：

言語だけでなく、適用される法律が違うからです。日本の毒物及び劇物取締法（毒劇法）や消防法、そして今回の労働安全衛生法（安衛法）など、日本の国内法に則った記載に直さなければなりません。

例えば、海外では規制対象として指定されていない化学物質であっても、日本の法律や濃度基準では規制対象になるケースがあります。これを一つ一つ成分を紐解き、日本の法律と照らし合わせてSDSを作り直す作業が、途方もない手間なんです。 

--現状、そのローカライズ作業はどのように行っていますか？

A氏：

ほぼ手作業です（苦笑）。厚生労働省や関連機関が出している無料のツールやExcelなどを使いながら、手打ちでポチポチと入力しています。 

法改正の波と、アナログ管理の限界 

--法規制への対応など、アナログ管理で特に苦労されている点は？

A氏：

製品数は膨大で日々増えていく上に、厄介なのが「法改正への対応」です。

法律が変われば、それに伴って既存のSDSも更新しなければなりません。特に今回の安衛法改正では対象物質が大幅に増えました。過去に作成したSDSを洗い出し、法改正の影響を受けるものを特定して修正していく作業は、Excelの管理台帳だけではもう限界に来ています。

--作成したSDSの社内共有における課題はありますか？

A氏：

現状は社内の共有フォルダにPDFを格納している状態です。ただ、最新版がどれか分かりにくかったり、営業から「この製品のSDSはどこにあるか？」といちいち問い合わせが来たりと、管理側・営業側の双方で非常に非効率です。

理想を言えば、クラウド上で一元管理されていて、営業がスマホやタブレットからいつでも最新のSDSを取り出せるような状態にしたいですね。

現場が本当に求めている「システム」の姿とは 

--既存の化学物質管理システムの導入を見送っている理由は？

A氏：

いくつか検討しましたが、一つはコストの問題です。大手企業向けの多機能なパッケージシステムは、初期費用もランニングコストも非常に高額で、我々のような規模感の企業では費用対効果が合いません。 

--機能面でもミスマッチがあるのでしょうか？

A氏：

はい。高額なシステムは確かに多機能ですが、私たちの業務フローにジャストフィットするかというと疑問が残ります。私たちが本当に欲しいのは、何でもできる重厚長大なシステムではなく、「痛いところ（ペイン）をピンポイントで解決してくれるツール」なんです。 

--現場が一番解決してほしい「ペインポイント」は何ですか？

A氏：

やはり、「成分情報と日本の法規制の自動紐付け」ですね。 海外のSDSや成分表を読み込ませたら、自動で日本の法規制（安衛法、毒劇法、消防法など）に照らし合わせて、「この成分は何パーセント入っているから、この法律に該当する」というアラートを出してくれ、さらにそれを元に日本版のSDSのベースを自動生成してくれる機能。これがあれば、業務の負荷は劇的に下がります。

あとは、法改正があった際に自社の登録データベースと自動照合し、「この製品のSDSは更新が必要です」と教えてくれるような機能です。

法規制は年々厳しく、複雑になっています。すべてを人間の力（マンパワー）とExcelでカバーするのは、もはやリスクでしかありません。現場のフローを理解し、複雑な法解釈や手入力作業から解放してくれるような、使い勝手が良く導入しやすい価格帯のシステムが登場することを、業界全体が待ち望んでいると思います。